事業仕分け：国立大センター６事業「廃止」　前半最終日

評価者（左、奥、手前側）と説明者（右側）が熱心に議論する行政刷新会議「事業仕分け」＝東京都中央区日本橋で２０１０年４月２８日午後２時２７分、武市公孝撮影

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による「事業仕分け第２弾」の前半最終日の作業が２８日午前、東京・日本橋の民間の貸し会議場で始まった。国立大学財務・経営センター（文部科学省所管）では、国立大学付属病院への「施設費貸付事業」など、対象となった６事業すべてが「廃止」と判定され、農林漁業信用基金も農業者らへの貸し付けの３事業が廃止となった。

　国立大学センターの事業は、民間金融機関や各国立大学法人での個別対応が適切と判断された。豊田長康理事長は終了後、記者団に「公募に受かって４月１日に就任して張り切って来た途端にこの結果でとても残念。過去にセンターがしたことが話題になったが、これからの私の計画を話題にした上で判断してほしかった」とショックを隠せない様子だった。

　この日の仕分け対象は１５法人・４１事業で、午前の作業ではほかに水資源機構（国土交通省所管）の「ダム・用水路等の管理」業務が「事業縮減」とされた。一般競争入札なのに１社しか応札していない割合が多いことなどが問題視された。

　この日で４日間にわたり計４７の独立行政法人を対象にした前半の仕分け作業は終了。５月下旬に公益法人を対象に実施する「仕分け第２弾」の後半の準備に移る。また、独法に関しては６月に法人自体の存廃を含む抜本改革案をまとめる方針だ。【小山由宇】