１票の格差：札幌高裁は「合憲」　判断、最高裁へ

　議員１人当たりの有権者数を選挙区間で比較した「１票の格差」が全国で最大２．３０倍に達した昨年８月の衆院選が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうか争われた訴訟で、札幌高裁（井上哲男裁判長）は１票の格差を合憲と判断し、選挙やり直しを求めた有権者側の請求は棄却した。

　一連の訴訟は全国の高裁（支部含む）に９件起こされており、札幌高裁で判決が出そろった。今後、原告側の上告を最高裁が大法廷に回付し、憲法判断を示すとみられる。国政選挙の無効確認訴訟の１審は、高裁で行われる。

　訴状によると、有権者数全国最少の高知３区の選挙権の価値を１票とすると、北海道１区では０．４５票しかない。原告の有権者側は、９６年に導入された小選挙区比例代表並立制で、人口分布に比例した配分とは別に都道府県に定数を１ずつ割り振った「１人別枠方式」が、格差の原因だと主張。被告の北海道選管側は「選挙制度は国の裁量に委ねられている」として請求棄却を求めていた。

　衆院選の１票の格差は、０３年選挙時の定数「５増５減」で２．１５倍まで縮んだが、以降は見直されず、その後の２回の選挙で格差が徐々に広がっている。【久野華代】