外国税額控除

1. 外国税額の控除とは？
2. 別表１と別表４

１．外国税額の控除とは？

内国法人が外国法人から受ける配当や外国支店の所得などに対しては、外国法令により外国税が課税されます。

また、内国法人は、所得の源泉が国内にあるか国外にあるかを問わず、全ての所得に対して我が国の法人税が課税されます。

たがって、内国法人が外国法人から受ける配当や外国支店の所得などに対しては、外国税と我が国の法人税が二重課税されることとなるため、所得税額控除と同様に外国税を法人税額から控除することにしています。これを『外国税額控除』といいます。

>>課税所得の出し方(別表4)
>>別表４の事例
>>法人税額の出し方(別表1)

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

２．別表１と別表４

外国税額の控除（別表１）

内国法人が納付する外国法人税の額のうち一定の金額を法人税の額から控除し、控除しきれない金額は還付されます。

所得計算上の取扱い（別表４）

外国税額控除の適用を受ける外国税額を損金不算入とします。

外国税額控除の適用を受ける場合には、一旦、所得金額をグロスアップし、税額控除することにしています。

したがって、税額控除の対象となる外国法人税額は、所得金額の計算において損金の額に算入されず、別表４において控除対象外国法人税額として加算されます。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、 江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、狛江市、調布市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、立川市、国立市、国分寺市、府中市、多摩市、稲城市、町田市
【千葉県】
千葉市、習志野市、船橋市、浦安市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、鎌ケ谷市、流山市、八千代市
【埼玉県】
三郷市、さいたま市、所沢市、川口市、新座市、大宮市、朝霞市、志木市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、草加市、越谷市、八千代市、富士見市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市、鎌倉市、大和市、座間市