前エントリーより続く
いつか来た道、また戻る道
排外的ナショナリズムに基づき−、
民族間闘争を志向する義勇兵の集合体形成を！
以下は慰霊祭に賛同・出席した団体または議員・関係者の方々とは関係のない事項としてお読み頂きたい。
故端山間税長は外国人の蛮行に怯むことなく毅然と摘発に至って殉職した日本で唯一の税務官であるが、犯罪組織・集団の摘発に従事した役人（例：警察官）の家族に危害を加えることを示唆またはそれを実行するようなことは今以って平然と繰り広げられている。
主に支那（中国）残留孤児の子孫で形成され、日本国内で暗躍する支那系マフィア組織への手入れに臨んだ直後、当該の警察官の自宅にマフィア・メンバーが押しかけて来て、妻子が脅かされたというような事例は枚挙に暇がないという。
従来の日本社会には警察とヤクザのイタチゴッコにせよ、警察関係者の家族を標的にするようなケースは見られなかったように思うが、いよいよ日本の犯罪傾向も一族郎党皆殺しが当然の支那大陸型・朝鮮半島型に着実に移行しているというのに、警察のスタンスのみが旧態依然としている感が否めないのではないか。
他方、前々から指摘されていたことではあるが、法務省入国管理局には入管行政への参与員的な提言として、不法滞在外国人に対する在留特別許可や難民認定を乱発せよ−とする左翼・人権派団体からの圧力が一層強まっているという。
これでは入管行政による門戸開放は進む一方で、法務省の指針としてなし崩し的な外国人受け入れを是とする結論が出されるのも無理はない。
故端山間税長のように法の執行と職務に忠実な役人がかつて存在したのは何故だろう？
慰霊祭の席上、私は挨拶の中で繰り返される在日朝鮮人（特別永住者）による凶悪犯罪について国家・政府の責任（遺族への賠償）について触れさせて頂いた。
懲役７年以上の重罪を起こした特別永住者はその資格を剥奪し、本国へ強制送還する旨が定められているというのに、それを役人が履行しなかったために兵庫県明石市では２７歳の女性が殺害されるに至った。
同一犯による２人目の犠牲者として。
総じて敗戦直後とはいえ、戦前からまだ日本社会に脈々と続いていた強烈な民族意識が故端山間税長のような使命感に燃えた役人を存在させ得たのではないか。
翻って現在、やれ人権だの人道だの多文化共生だのといったものが正しい社会通念として罷り通っている状況下では、不法滞在外国人や重犯を起こした特別永住者の強制送還に使命を見い出せる役人が出て来るはずはないのである。
支那人（中国人）や朝鮮人がいとも簡単に日本国籍を取得し、偽装結婚による永住資格の取得が明らかであっても殺人や強盗などの重罪でも犯さない限り、一度与えられた在留資格が剥奪されるはずもないことは入管自体が述べている（偽装婚でさえこれなのだから在日朝鮮人の特別永住資格など尚更剥奪出来るはずがない）。
結果、東京・池袋ではチャイナタウン構想が持ち上がり、埼玉県川口市の芝園団地に見られるように両方の地域は支那人に占領されたも同然だ。
このような中で特に国の玄関管理など治安行政を司る役人が真の使命を見い出すには、「日本民族」という括りで他を排する排外的ナショナリズムの勃興以外にないのではないか。
日本が少子高齢化社会だから外国人の助っ人を…とはよく聞く話だが、外国人に助っ人を頼むとは日本の労働力のみならず治安や安全保障をも委ねることであり、これほどの危険はない。
今の日本に必要なのは少子高齢化社会だからこそお年寄りから中高年、若年層、子供までが共生し得る「多世代共生」であり、その団結の下に経済・労働力のみならず治安・安全保障を構築しなければならない。
不逞在日朝鮮人ら外国人を排除することが「差別だ」とか「迫害だ」とする批難に日本社会が怯えるなら、相手がそうした批難の声をあげる気力もなくなるくらいに日本（民族）を挙げた徹底した排除を行なうべきだろう。
同様に外国人犯罪組織の摘発においても、その報復を恐れるなら日本（民族）を挙げた徹底した摘発に臨む社会的状況が望ましい。
民族団結に基づく治安維持・安全保障もろくに出来なくて景気回復も経済安定もへったくれもない。
「行動する社会運動」から「民族社会運動」へ！
とにかく日本社会が在日朝鮮人に続いて抱える「民族問題」として容易に日本国籍を取得した元支那・朝鮮人ほど厄介なものはない。
どういう基準・審査を経てか新日本人となった彼らこそが川口市の芝園団地に見られるように地域でゴミ出しのルールは守らない、窓から平然とゴミを投げ捨てる、マンション建物内で所構わず糞尿をする、夜中に大勢で大声で騒ぐ…など数々の軋轢を起こしているのである。
池袋チャイナタウン構想の背景に潜むとされる支那系マフィアにせよ、その中心となっているのは支那残留孤児の子孫つまり正真正銘の日本人というのが実状である。
そこへ来て厄介なのが「中国系日本人」だとか「韓国系日本人」といったように新たな概念が意図的につくり出され、なし崩し的な日本の多民族化に拍車をかけていることだろう。
こうなってくると支那人の思考そのまま、朝鮮人の思考そのままの日本人像が新たな日本人像として幅を利かせる。
もっと分かりやすく言えば日本人でありながら支那人の生活形態、日本人でありながら朝鮮人の生活形態であることを「日本的なもの」として受け入れざるを得ないのである。全ての公立小中学校・高校で支那語や朝鮮語教育を正式なカリキュラムとして導入するように。
これが所謂「人口侵略」の恐ろしさだ。
だから朝鮮総連だの韓国民団が参政権を要求しているだとか、どのような法案を要求しているといった次元の話ではなく、これ以上支那・朝鮮人が増えないようにどうやって外国人の流入を阻止するか、どうやって日本に現存する外国人を減らしていくかという次元の問題である。
私どもはさる６月２４日、有志と共にかつて私も属しながら現在は事実上解散状態となっていた『国家社会主義者同盟』（篠原節代表）を再建させる形で『民族社会主義者同盟』を結成。
国家社会主義者同盟（ウィキペディアより）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E5%90%8C%E7%9B%9F
たとえ国家は滅んでも日本民族さえ残っていれば日本国の再構築は可能であり国家即ち民族、そのため「国家」という表記を「民族」に変えた。
排外主義を標榜した国家社会主義者同盟の系譜は『世界戦略研究所』（代表：瀬戸弘幸）に受け継がれ、その後、より市民的な活動への浸透を図るためＮＰＯ（特定非営利活動法人）外国人犯罪追放運動にその容姿を変えながら「行動する社会運動」（行動する保守より変遷）にも参画。
そして今日の状況に鑑み、より先鋭的な社会運動が今こそ再浮上すべきとの観点から国家改め民族社会主義者同盟の再建に至ったものである。
※今後、民族社会主義者同盟の動向および方向性は当ブログで随時発信していくものとする
約半世紀前の日本は敗戦の焦土から驚異的な経済復興・成長を成し遂げたが、その過程を経た今、驚異的に復興させなければならないのは日本人の民族精神であり、それこそが急務だ。
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