参院選が公示、計４３８人が立候補を届け出

　昨年夏の政権交代後初の本格的国政選挙となる第２２回参院選が２４日公示され、選挙区２５１人、比例代表１８７人の計４３８人が立候補を届け出た。消費税率引き上げをめぐる問題を争点に、与野党が７月１１日の投開票に向け過半数を懸けた攻防を展開する。民主党政権９か月の評価とともに、菅直人首相に今後の政治のかじ取りを託すのか有権者の審判が下される。

　候補者は２００７年の前回参院選の計３７７人を上回り激戦の様相。立候補の受け付けは、中央選挙管理会（総務省）と都道府県の各選挙管理委員会で実施。比例代表では１２の政党・政治団体が届け出を行った。女性候補は計１００人。

　菅首相率いる民主党は「経済、財政、社会保障の一体的立て直し」を掲げ、財政再建路線を強めた姿勢で選挙戦に臨む。自民党公約に倣う格好で「消費税１０％」の検討にも言及し、有権者に負担増への理解、協力を求めながら支持を訴える難しい選挙になりそうだ。

　自民党など野党は、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前民主党幹事長らの「政治とカネ」問題や、米軍普天間飛行場移設問題での迷走の責任を菅政権も免れないと主張。首相の消費増税への言及をそれぞれの立場から批判し、与党が参院で過半数割れする「ねじれ国会」に持ち込みたい考えだ。第三極、新党が躍進できるかも注目される。

　首相は大阪市内の第一声で消費増税の前提として「無駄な税金の使い道を徹底的に改める」と強調。自民党の谷垣禎一総裁は甲府市で「民主党のばらまき政策で経済成長できるのか」と主張した。

　参院選は、定数２４２の半数１２１（選挙区７３、比例代表４８）が改選される。非改選の与党系無所属１人を含め与党が過半数を維持するには、民主、国民新両党で５６議席獲得が必要。過半数を割り込めば、連立組み替えなどで選挙後の政局の流動化が必至だ。民主党から１０６人、自民党からは８４人が立候補した。

　首相は民主党の獲得目標を改選議席５４以上と設定。自民党の谷垣禎一総裁は与党を過半数割れに追い込めなかった場合は総裁を辞任する意向を表明した。公明党「１１以上」、共産党「６以上」、国民新党「全員当選」、社民党「比例３以上、選挙区では推薦を含め複数当選」の目標をそれぞれ掲げる。第三極勢力は、新党改革「全員当選」、たちあがれ日本「７以上」、みんなの党「２０以上」などの獲得目標だ。

（2010年6月24日20時32分スポーツ報知）

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