埋却地事前確保を農家に義務付け、農相検討方針

　宮崎県の 口蹄疫 ( こうていえき ) 問題で、山田農相は２４日、県庁で記者会見し、大規模農家について、家畜の殺処分に備えた埋却地の事前確保を義務付ける考えを示した。

　山田農相は「農家が規模を拡大するのは構わないが、今回、非常口がないような飼い方は問題だと認識した」と発言。農家の規模拡大に伴う埋却地の事前確保を、家畜伝染病予防法などに盛り込むことを検討する方針を明らかにした。同法では感染家畜の殺処分と埋却は義務付けられているが、埋却地確保の記載はない。

　一方、県は同日、殺処分を前提にしたワクチン接種に同意していない県東部の農家約１０軒について、山田農相から口蹄疫対策特別措置法に基づく殺処分勧告を検討するよう指示されたことを明らかにした。県は「すぐに勧告するのではなく、当分は説得を続けたい」としている。