口蹄疫の西都への飛び火、早期出荷が原因か

 口蹄疫

　国の口蹄疫(こうていえき)対策に従った宮崎県西都市の農家に感染が「飛び火」した問題で、農林水産省の疫学調査チーム（チーム長＝津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長）は２４日、車や人の移動が関与していた可能性が高いとの見方を示した。

　西都市など発生多発地域から１０〜２０キロ圏では５月下旬以降、政府の方針で家畜の早期出荷政策がとられてきた。この後に感染が発覚した農場では、出荷のためのトラックが感染地域内の食肉加工場と行き来していたケースがあるという。そのほかにも飼料の搬入や人の出入りと感染との関係が疑われるケースもあり、津田チーム長は、因果関係を特定するには「時間がかかる」としながらも、車両や作業員の消毒徹底について注意喚起した。

　感染家畜の殺処分終了

　宮崎県は２４日、県内の口蹄疫の感染家畜（疑い含む）の殺処分と埋却が終了したと発表した。２３日時点で、県内の感染家畜計約１９万９０００頭のうち、高鍋町と西都市の約１７００頭の処分が終わっていなかった。

　東国原英夫知事は２４日の記者会見で、感染家畜以外のワクチン接種済みの家畜約３万頭について、今月末までに殺処分を終了させると説明。さらに、県職員２０〜３０人を集めた経済復興対策チームを月内にも設置し、感染発生地帯などの復興プラン作成に着手することを明らかにした。