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| 民主党人権施策 期待感ともどかしさ 市民団体が辛口評価 |
日本のＮＧＯ・市民団体が9日、政権交代から8カ月が経過してどれだけ人権政策が進捗したかを評価した「通信簿」を公表した。対象としたのは政権獲得前に民主党が発表した政策集『ＩＮＤＥＸ2009』から抽出したマイノリティや社会的弱者の権利保障に関する17項目。
結果はすべて3段階評価中最も低い「がんばりましょう」が並んだ。評価にあたったＮＧＯ関係者によれば、「各項目で努力しているプロセスはうかがえる。これからもさらに頑張っていただきたいという期待感が厳しい評価につながった」とコメントした。
対象項目は、�／邑⊃�害救済機関の創設�⊃邑⊃�害の救済へ向け国際機関への個人通報制度の導入�Ｆ駝映�定委員会の創設・難民の生活支援�つ蟒山姐饋佑涼亙�参政権�ヌ鞠�金障がい者救済の拡充��戦後諸課題への取り組みなど。
地方参政権について朴慶南さん（定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク共同代表）は、「政権交代でほんの少し希望の光が見えてきたと思ったら、また、逆風が吹いている。たとえ一歩後退したとしても、さらに一歩半前進していきたい」と決意を述べた。
無年金障がい者では、内閣府障がい者制度改革推進会議が6日、在日無年金障がい者の早期救済を求める第1次意見書をまとめたばかり。民主党を中心とする超党派議連も、「特定障害給付金」の支給対象に在日無年金者を含めるとの方針を確認している。在日無年金問題関東ネットの柴田文恵さんは、「政権交代による進捗」と評価した。ただし、最低保障年金の行方が不透明と疑問符を付けた。
（2010.6.23 民団新聞）
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