菅直人首相は２０日、横浜市内で街頭演説し、「消費税の逆進性をなくすためには、軽減税率とか税の還付を当然しっかりやることが（議論の）前提だ」と述べ、超党派で消費増税をめぐり論議する場合は、生活必需品への軽減税率導入など低所得者対策の検討が必要との考えを示した。

　首相は社会保障費について、国民が赤字国債で負担しているなどとし、「形式上、税負担が上がっていなかった」と指摘。「福祉をつぶし、税金を安くしたまま国債発行を増やして良いのか。社会をしっかりしたものにするため、（税を）負担しようとするのか」と述べ、消費税見直しは不可避との認識を示唆した。

　また、民主党の玄葉光一郎政調会長は同日、福島県田村市で講演し、消費税引き上げについて「１年間の生活必需品に掛かった消費税分をきちんと還付する。例えばそういう制度などをつくって逆進性対策をしっかりしていく」と述べた。

　玄葉氏は「無駄の削減、経済成長による増収だけでは強い社会保障をつくる財源が足りない」と強調。その上で「（引き上げは）今から議論して２、３年後、もしかしたら４年後になるかもしれない。２、３年集中してデフレ脱却（対策）、無駄の削減をやったら、（国民に）負担をお願いする」と語った。　

［時事通信社］