取り調べの録音・録画による「可視化」の実現に向けた法務省の勉強会が中間とりまとめを行い、「全ての事件で可視化することは現実的ではない」との見解を示しました。

　可視化をめぐっては、前回の衆議院選挙の民主党のマニフェストや千葉法務大臣の就任会見で、「全件、全過程での可視化」を掲げたことを受け、法務省では去年１０月に省内の勉強会を設け、議論を行っています。

　今回とりまとめた中間報告では、検察庁で受理する刑事事件が１年間でおよそ２００万件と膨大なことなどから、「全ての事件での可視化は現実的ではない」との見方を示しました。

　また、取り調べの全ての過程を可視化することについても、「場合によっては被疑者が録音・録画したくないこともある」などとして、さらなる検討が必要だとしました。

　勉強会では、引き続き調査・検討を行い、来年６月以降のできるだけ早い時期に、最終的な取りまとめを行うとしています。（18日14:01）