2010年6月18日 23時14分
仙谷由人官房長官は18日、BS朝日の番組収録で、菅直人首相が次期衆院選後の消費税増税に言及したことに関連し「衆院選を早めることも、事と次第によってはあるかもしれない」と述べ、税制改革が焦点となる早期の衆院解散・総選挙があり得るとの見方を示した。
今後の歳出削減については「残る『税金の無駄遣い』はせいぜい2兆円だ」として、本格的な財政再建には早期増税が避けられないとの認識を強調。低所得層の負担軽減策では、食料品などの税率軽減よりも、所得税還付などの現金給付が望ましいと指摘した。
仙谷氏は国家戦略担当相だった4月にも、消費税増税と絡めた衆院選前倒しに言及している。