テレビ・新聞が報じない上海万博の舞台裏
経済援助は合わせて９１００億円也
一人勝ち中国にいまだ「偽装ＯＤＡ」援助して欲しいのはこっちの方だ
（SAPIO 2010年6月9日号掲載） 2010年6月24日(木)配信
新シルクロード開発は黒田総裁と中国人副総裁とのコンビのもと、これから数十年計画でさらに強力に推進される予定だ。ＯＤＡの迂回機関であるＡＤＢは日中連合体制なのである。
世界銀行の支援も減ってはいない。ＡＤＢの首脳が日中連合なら、こちらは米中のＧ２体制である。総裁はロバート・ゼーリック元国務副長官で、中国融和派の代表的な政治家だ。
ゼーリックの下で、事実上のナンバー２ポスト、チーフエコノミストを務めるのが中国の経済学者林毅夫で、彼は胡錦濤や温家宝の経済ブレーンとして知られている人物だ。彼らを通じて米中間で経済問題が情報交換されている事実は無視できない。
中国は先ごろ世界銀行への出資金を増やしている。投票権は出資比率に比例しているので、これにより中国の投票割合は４・42％となり、米国、日本に次いで第３位になる。そうなれば、自国の支援ばかりか、中国と親しい、或いは影響下にある国への支援を世界銀行のマネーを使って行なうことができるようになる。
こうしてみればＯＤＡに代表された日本の対中援助が終わってはいないことに気付く。「偽装ＯＤＡ」は継続中なのだ。だがここで極めて単純な疑問に行き着く。それは、日本はいまや経済大国となった中国に援助を続けるほど豊かな国なのか、ということだ。失われた10年の経済空白の結果、派遣社員は激増し、レイオフは当たり前となり、給料は下がる一方だ。経済のデフレに歯止めがかからない。しかも若者たちは将来の年金に不安を持っているのが日本なのだ。
経済的理由だけではない。中国は初の空母建造に着手し、核を保有、大陸間弾道弾にも転用しえる人工衛星ロケットまで打ち上げる。防衛省の『防衛白書』も近年、中国の脅威にはっきりと警戒感を示している。こうした軍事脅威を与える国に援助する必要があるのだろうか。不安にあえぐ国民の血税がこれからも中国に向かう。日本はいまや経済大国・中国の朝貢国に成り下がってしまったのである。
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