(cache) 一人勝ち中国にいまだ「偽装ＯＤＡ」援助して欲しいのはこっちの方だ

テレビ・新聞が報じない上海万博の舞台裏
経済援助は合わせて９１００億円也

一人勝ち中国にいまだ「偽装ＯＤＡ」援助して欲しいのはこっちの方だ

（SAPIO 2010年6月9日号掲載） 2010年6月24日(木)配信

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「環境」を名目に
増える対中支援

「偽装ＯＤＡ」によって対中援助が再開されていることは、たとえば、08年度以降環境省で中国の水質汚濁や大気汚染についての予算が計上されていることなどからもわかる。

　このほかにも、中国政府の日本専門家が「ＯＤＡ再開の受け皿」として設立を画策している機関がある。それが「日中省エネ環境基金」である。

　２００６年10月、当時の安倍晋三首相が中国を訪問し、「戦略的互恵関係」を確認した。これは、小泉政権時のぎくしゃくした関係を改善しようというのが目的で、背景には中国進出を加速させ、貿易を促進したい財界と、日本から最新の環境や省エネ技術を獲得したい中国政府の思惑が存在していた。

　２００６年12月には日本の財界も「日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会」を結成し、日本政府からの公的支援を強く要請している。つまり日本企業の対中投資をバックアップすべく日本政府も環境ＯＤＡを実現せよ、というのである。注目すべきは、２００７年に発表された「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」の文面に、「協力」という単語が多いことである。

実はこれはＯＤＡのキーワードである「援助」「支援」に代わる新しい言葉で、その意味は「援助」となにも変わらない。日本国民の反発を考慮してこうした文言を使っているだけなのである。

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