各党がまとめた参院選の公約は、公示日の２４日から有権者への配布が認められる。

　２００３年の衆院選以降、政党の公約を「マニフェスト」と呼ぶ動きが広まったが、今回の参院選で公約のタイトルに使ったのは、民主、自民、公明、社民の４党にとどまった。

　「マニフェスト」という言葉は、野党時代の民主党が、政権交代を促す手立てとして、積極的に使ってきた経緯がある。また、昨秋に民主党政権が誕生して以降は、民主党が衆院選マニフェストの実現にこだわるあまり、政権運営は混乱した。民主党以外の政党では、マニフェストの呼称を使うことに、ためらいも広がっている。

　みんなの党は、昨年衆院選の公約に「マニフェスト」と銘打ったが、参院選では「アジェンダ（議題）」との言葉を使った。

　自民党は、党内に「マニフェストという言葉は民主党に汚された」との抵抗感があったが、参院選公約冊子の表紙にカッコ書きの小さな文字で「マニフェスト」と入れた。インターネット上の検索で「マニフェスト」と入力する人が多いための苦肉の策だ。

　一方の民主党は、参院選マニフェストで、衆院選マニフェストの内容を大幅に修正した。「マニフェスト」の本場の英国でも修正は行われているが、目玉政策を１年程度の短期間で大幅に修正する例は珍しいという。