民主党の枝野幹事長は２３日、読売新聞のインタビューに応じ、参院選の党公約で掲げた衆院比例定数の８０削減について、「参院選後直ちに法案を作り、いつでも（国会に）出せる形にした上で与野党協議を呼びかける」と述べ、参院選後の臨時国会に公職選挙法改正案を提出する考えを示した。

　「定数削減を早くやらなければいけないという党はいくつかあり、野党の一部は共同提出に応じるのではないか」とも述べた。

　具体的には、枝野氏と樽床伸二国会対策委員長のもとに検討チームを設置し、同法改正案の原案を作ったうえで、民主党案をもとに他党と協議に入る意向を明らかにした。

　今回の参院選は、国会議員定数削減を主張する政党が目立っている。ただ、民主党の公約のように比例定数だけを削減すれば、「第３極」勢力など中小政党の議席獲得が不利になるとされている。枝野氏の発言は、参院選後の政局をにらみ、「第３極」勢力をけん制する狙いもあるとみられる。

　枝野氏はまた、参院選公約で「４０程度」とした参院議員定数削減についても、２０１３年参院選までに実現する考えを強調した。

　企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案については、「来年の通常国会までには出す」と語った。