米議会 沖縄に感謝の決議採択

アメリカ議会は、日米安全保障条約が発効から５０年を迎えたのにあわせて、在日アメリカ軍が駐留してきた沖縄の人々に感謝の意を表す決議を採択しました。

アメリカ議会下院は、日米安全保障条約が今月２３日に発効から５０年を迎えたのにあわせて、翌２４日の本会議で、日米同盟の意義を再確認する決議を賛成４１２票、反対２票の圧倒的な多数で可決、採択しました。決議の中では、まず「日本は、アジア太平洋地域に平和と繁栄、安定を提供するうえで、アメリカにとって、かけがえのない安全保障上のパートナーだ」として、日米同盟の重要性を強調しています。そして、在日アメリカ軍について「日本とアジア太平洋地域を、外部の脅威から防衛するための日米安全保障上の措置の中核だ」と位置づけたうえで「駐留を維持するためには、日本国民の幅広い支持と理解が欠かせない。駐留を受け入れてきた、日本、特に沖縄の人々に感謝の意を表明する」としています。アメリカ議会としては、鳩山前政権のときには、沖縄の普天間基地の移設問題をめぐって日米関係が冷え込んでいたともいわれるだけに、条約の発効から５０年を機にこうした決議を採択することで、日米関係を改善の方向に向かわせたいというねらいがあるものとみられます。