NHK沖縄県のニュース　沖縄放送局

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米議会の謝意決議をめぐり

アメリカ議会は、日米安全保障条約が発効から５０年を迎えたのにあわせて、在日アメリカ軍が駐留してきた沖縄の人々に感謝の意を表す決議を採択しました。
アメリカ議会下院は、日米安全保障条約が今月２３日に発効から５０年を迎えたのにあわせて、翌２４日の本会議で、日米同盟の意義を再確認する決議を賛成４１２票、反対２票の圧倒的な多数で可決、採択しました。
決議の中では、まず、「日本は、アジア太平洋地域に平和と繁栄、安定を提供するうえで、アメリカにとって、かけがえのない安全保障上のパートナーだ」として、日米同盟の重要性を強調しています。そして、在日アメリカ軍について、「日本とアジア太平洋地域を、外部の脅威から防衛するための日米安全保障上の措置の中核だ」と位置づけたうえで「駐留を維持するためには、日本国民の幅広い支持と理解が欠かせない。駐留を受け入れてきた、日本、とくに沖縄の人々に感謝の意を表明する」としています。
これについて、２５日の県議会の代表質問で野党議員から質問が出されました。
仲井真知事は「菅総理大臣の慰霊の日の追悼式での感謝のことばやアメリカ下院における決議は、沖縄の基地負担の現状に対する理解や、普天間基地の県内への移設での日米合意に対する、県民の失望について認識が不足しているのではないか」と述べ、日本政府もアメリカ議会も沖縄の県民感情をもっと理解するべきだという考えを示しました。
その上で「日米両政府は県民の目に見える形で基地問題の解決が図られるよう強力に取り組むべきだ」と述べ県民が実感出来る形で基地負担の軽減を図るべきだという認識を示しました。
また名護市の稲嶺進市長は、「『感謝』といわれてもうれしくない。アメリカは沖縄にとって基地の負担が大きいことを理解しているのだろうか。感謝することで沖縄に基地を残そうというのは沖縄県民の思いをくみ取っていないということではないかと思う」と述べ、強い不快感を表しました。
また、普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は、「アメリカ議会にはむしろ謝罪の決議をしてほしい。基地負担の軽減を約束しながら普天間基地も１４年間何も変わらず、より厳しい状況が続いている。感謝でごまかされては困る。感謝はこれからも基地を使わせてもらいますという意味だと思うが、アメリカ議会は基地をなくしてほしいという沖縄県民の思いをしっかりと受け止めていないのではないか」と述べ、アメリカ議会の対応を批判しました。

06月25日　20時27分

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