米下院、沖縄に感謝の決議採択　関係改善の思惑

　【ワシントン共同】米下院本会議は２４日、在日米軍の駐留について「日本、特に沖縄の人々に感謝を表明する」と、普天間飛行場（宜野湾市）など多数の基地を受け入れていることに対し謝意を示す決議案を、４１２対２の圧倒的な賛成多数で採択した。

　こうした決議が米議会で採択されるのは異例。日米関係が普天間問題をめぐってぎくしゃくしたため、日本側の国民感情にも配慮し、菅直人新政権との間で関係を改善させたいとの思惑がある。

　決議案は、改定された日米安全保障条約が２３日で発効５０年を迎えるのに合わせ、超党派議員団が提出していた。

　決議は、在日米軍が「日本の防衛とアジア太平洋地域の平和維持に必要な抑止力を提供している」と指摘した上で、駐留維持には「日本国民の幅広い支持と理解が欠かせない」と表明。

　さらに「今後の５０年間も同条約の下で、揺れ動くことのない友情と協力の深化を期待する」と強調した。また日米両政府が５月の共同声明で、普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古とする２００６年の日米合意を「再確認した」ことにも言及した。