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回答があったのは民主党・自民党・公明党・共産党・社民党・国民新党、たちあがれ日本の７党で、みんなの党、新党改革、新党日本、新党大地からは回答がありませんでした。
今回の参議院選挙で、自民党、国民新党、たちあがれ日本の３党が、「選択的夫婦別姓に反対」を公約に掲げました。
一方、これまで民法改正を公約に掲げてきた民主党は、今回の参議院選挙では公約に掲げていません。
なお、民主党から回答があった政策集 （INDEX2009）については、今回の参議院選挙の政策集や公約としての位置づけには なっていないということです。
2010年参議院選挙アンケート集約（pdf）
２０１０年６月１６日
本日、第１７４回国会は、選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃などの民法改正がなされないまま、閉会しました。
政府が、民法改正案を通常国会の提出予定法案とし、法務大臣が予算委員会や法務委員会において、法案提出を行う意向を繰り返し答弁したにもかかわらず、閣議決定すら行わなかったことに深く失望するとともに、政府に対し、強く抗議します。
法務大臣の諮問機関である法制審議会が民法改正要綱案を答申したのは１４年も前のことです。民主党は答申の翌年の９７年に単独で、９８年からは他の野党とともに、衆参で民法改正案を提出してきましたが、公約に掲げた民主党政権で初めて通常国会に法案がないという事態に至りました。
これまで、１２年間も法案を提出してきた事実は大変重く、多くの当事者やＮＧＯが政権交代すれば、民法改正が実現するものと期待しましたが、その期待は大きく裏切られました。
また、民法改正を公約に掲げた野党からも議員立法案が提出されなかったことは、この問題を軽視していることにほかなりません。
選択的夫婦別姓が認められないために、結婚を先延ばししたり、出産をためらっている人、職場で通称ができないために苦しんでいる当事者も少なくありません。夫婦別姓ができないために法律婚を解消したり、結婚改姓した後にうつ病を発症した当事者からの切実な声も寄せられました。これらの声を、国会が受け止めなかったことは極めて残念でなりません。
昨年８月、国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対し、民法の差別規定の撤廃はもちろん、世論調査を理由に法改正しないことについても厳しく勧告しました。民法改正は、勧告の実施を確実なものにするために新たに導入されたフォローアップ制度の対象になっており、政府は２０１１年までに取った措置を報告しなければなりません。
国連子どもの権利委員会がこれまで、日本政府に対し、婚姻最低年齢を男女平等にする民法改正や婚外子差別の民法を改正するよう厳しく勧告を行ってきましたが、今月１１日も同委員会は法改正していない日本政府に勧告を行いました。
当事者をはじめ、国連や各方面からの要請にもかかわらず、民法改正を行わなかった政府ならびに国会議員に対し強く抗議します。
民法改正案が提出されなかったことに抗議する（声明）
ｍネット・民法改正情報ネットワーク本日、第１７４回国会は、選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃などの民法改正がなされないまま、閉会しました。
政府が、民法改正案を通常国会の提出予定法案とし、法務大臣が予算委員会や法務委員会において、法案提出を行う意向を繰り返し答弁したにもかかわらず、閣議決定すら行わなかったことに深く失望するとともに、政府に対し、強く抗議します。
法務大臣の諮問機関である法制審議会が民法改正要綱案を答申したのは１４年も前のことです。民主党は答申の翌年の９７年に単独で、９８年からは他の野党とともに、衆参で民法改正案を提出してきましたが、公約に掲げた民主党政権で初めて通常国会に法案がないという事態に至りました。
これまで、１２年間も法案を提出してきた事実は大変重く、多くの当事者やＮＧＯが政権交代すれば、民法改正が実現するものと期待しましたが、その期待は大きく裏切られました。
また、民法改正を公約に掲げた野党からも議員立法案が提出されなかったことは、この問題を軽視していることにほかなりません。
選択的夫婦別姓が認められないために、結婚を先延ばししたり、出産をためらっている人、職場で通称ができないために苦しんでいる当事者も少なくありません。夫婦別姓ができないために法律婚を解消したり、結婚改姓した後にうつ病を発症した当事者からの切実な声も寄せられました。これらの声を、国会が受け止めなかったことは極めて残念でなりません。
昨年８月、国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対し、民法の差別規定の撤廃はもちろん、世論調査を理由に法改正しないことについても厳しく勧告しました。民法改正は、勧告の実施を確実なものにするために新たに導入されたフォローアップ制度の対象になっており、政府は２０１１年までに取った措置を報告しなければなりません。
国連子どもの権利委員会がこれまで、日本政府に対し、婚姻最低年齢を男女平等にする民法改正や婚外子差別の民法を改正するよう厳しく勧告を行ってきましたが、今月１１日も同委員会は法改正していない日本政府に勧告を行いました。
当事者をはじめ、国連や各方面からの要請にもかかわらず、民法改正を行わなかった政府ならびに国会議員に対し強く抗議します。
【国会１】参議院本会議で自民の佐藤議員が夫婦別姓に反対、
社民の福島議員が賛成の立場で代表質問 6月15日
参議院本会議で６月１５日、菅直人首相の所信表明に対し、自民党の佐
藤正久議員が夫婦別姓に反対、社民党の福島みずほ議員が賛成の立場で質
問しました。佐藤議員は「鳩山前政権が実現を目指していた外国人地方参政権や選択 的夫婦別姓についてはどのようにお考えか。我々はいずれも日本国の命運 を左右する重大な問題と考え、反対の立場だ。民主党政権として、前政権 の方針を踏襲して実現を目指すのか」と質問しました。これについて菅首 相は「選択的夫婦別氏制度の導入については、平成八年に法制審議会にお いて、民法改正の要綱案を決定し、法務大臣への答申が行われた。導入に ついては、いろいろな意見があることは承知しており、この答申を踏まえ、 引き続き与党内において調整をしてまいりたい」と答え、明言を避けまし た。
福島議員は「前政権で、多くの皆さんの協力を得て男女共同参画第三次 基本計画を作った。女性が仕事を続けられるような環境の整備、男女共に 人間らしい働き方を実現するための施策、貧困の根絶、マイノリティーで ある困難を抱える人たちへの施策など、具体的な計画を示し、実現するこ とが必要。その実現への総理の決意を示してほしい。また、選択的夫婦別 姓の導入や婚外子差別撤廃などの民法改正や人権条約の選択議定書の批准 など急務だが、実行されるのか」と質しました。これに対し菅首相は「男 性も女性も、一人一人の人権が尊重され、その個性と能力を十分に発揮で きる男女共同参画社会を実現するため、実効性のある基本計画を策定して いきたい。民法改正については、いろいろな意見があるが、答申を踏まえ、 引き続き与党内で調整をしている。また、自由権規約や女子差別撤廃条約 の選択議定書に設けられている個人通報制度については、条約の実施の効 果的な担保を図るとの趣旨から注目すべきものと考えが、この制度の受入 れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえ、政府とし て真剣に検討を進めているところである」と、具体的取り組みの言及はな く、積極的な姿勢も示さず、自民党政権時代と同様の答弁に終始しました。
民法改正の実現を願って、缶バッジをつくりました
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家族の一人ひとりを大切にしたい・・・ |
そこで、選択的夫婦別姓制度や婚外子相続差別撤廃の民法改正は、家族のきずなを壊すのではなく、多様な家族のあり方を認め、新しいきずなを結ぶものであり、「家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等」を定めた憲法24条にも合致するということをアピールするため、憲法記念日を前に缶バッジを作りました。
ボトルオープナー付きなので、ビールやジュースの栓抜きとしてもお使い頂けます。
缶バッジは完売しました。
ご購入、ご支援ありがとうございました。
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選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて 諸外国や世界の情勢が変化したことも 盛り込んだ「最新の内容」 「よくわかる民法改正」注文受付中 |
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| 著者 犬伏由子・ 打越さく良・ 大澤容子・ 大谷美紀子・ 折井 純・ 金澄道子・ 金塚彩乃・ 榊原富士子・ 坂本洋子・ 棚村政行・ 二宮周平・ 道あゆみ・ 吉岡睦子 （あいうえお順） | |
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誤った理解に基づいて行われる攻撃や、言論や思想の統制につなが ることのないよう、またジェンダー・フリーについて正しく理解され ることを願い、ｍネットが「ジェンダー・フリーはがき」を作りまし た。
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