・先日、
読売新聞に気になる記事を見つけました。参議院自民党が「青少年社会環境対策基本法」なる法案を提出するようです（１０月１５日・解説面）。既に郵政省や文部省が、ＴＶ番組やゲームソフト、インターネットコンテンツにおける過激な性・暴力表現を規制しようと言う動きを見せ始めていますが、この流れに乗ったものと言えるでしょう。記事によると、「急激な情報化の進展と過度の商業主義的風潮の蔓延により弊害が深刻化し、増大している（記事より）」として、「健全な育成を阻害する恐れのある社会環境からの青少年保護」を目的に掲げているそうです。
・最大の柱は
「内閣総理大臣や都道府県知事が必要と認めた場合、事業者に指導・助言・勧告でき、従わない場合はその旨を公表できる」と言う規定との事。この法案では、所謂「不健全図書」を中心とした出版物に限らず、放送番組や出版物、テレビゲーム、ビデオソフト、インターネットなどの各種メディアを想定しているようです。
・記事では、
この法案の背景にある幾つかの事件や、それを送り出すメディア側の動きを追っていますが、放送・出版業界の動きを書いてはいるものの、ゲーム業界については一言も触れていません。現状では、ＣＥＳＡが過激な表現を含んだゲームソフトに注意喚起マークをつける、と言う行動に出ていますが、この法案が仮に成立すると、その様なマークをつけたゲームソフトの幾つかがこの法案によって何らかの対応を迫られることになるのではないかと思います。そうなる前に、ゲーム業界も単なる注意喚起にとどまらない、もっと具体的な行動を起こすべきだと思います。法案が成立してからでは、手遅れです。
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