2010年01月19日
日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる
2010年01月19日05:21|
まずは婚姻率と離婚率。こちらは厚生労働省が毎年発表している「人口動態統計の年間推計」で取得できる。現時点の最新データは【平成21年人口動態統計の年間推計】。2009年分については推計データだが、一応数として盛り込まれている。ここから1947年以降の婚姻率・離婚率を抽出し、元々のデータが1000人単位なので％に換算した上でグラフ化したのが次の図。現在婚姻している値では無く、一定人口に対し婚姻”した”割合であることに注意。
↑ 戦後の婚姻率・離婚率(〜2008年、2009年は概算値)
グラフ左端の大きな伸びは戦争直後における結婚ブームによるもの。この高婚姻率がいわゆる「団塊の世代」を生み出し、この世代が結婚することで1970年前後の第二次結婚・ベビーブームを呼び起こしている(1970年前後の婚姻率の高まりがそれに該当する)。
しかしそれから20年後の1990年前後に第三次結婚・ベビーブームが起きたかというとそうではない。価値観の変化や結婚時期が分散したことなどにより、多少の上乗せ傾向は見られるものの、1950年代・1970年代のような盛り上がりは確認できない状態となっている。
一方離婚率は1960年代までは減少をしていたもののその後じわじわと上昇。2002年には戦後最高値の0.230％をつけるまでとなった。ただしその後は婚姻率そのものが減少しているため(今件値は人口に対する割合である)、離婚率も減少傾向にある。ただし直近の2009年は、不景気を背景にしてか、2008年の0.199％からやや上昇し、0.201％となり、2002年以来続いていた減少傾向にストップをかける結果となっている。
続いて参考値として、「離婚件数を結婚件数で割った値」をグラフ化する。これは「結婚件数に対し離婚件数がどれだけ多いか」を意味し、この値が仮に1を超えれば、その年の結婚件数より離婚件数が多かったことを意味する。
↑ 離婚件数/結婚件数(結婚件数に対し離婚件数がどれだけ多いか)
こちらは1960年代までは減少、それ以降は二度ほどの大きな盛り上がりを見せた上で増加傾向にあることが確認できる。この2回の盛り上がりはそれぞれ「第二次オイルショック」「イラク戦争・ITバブル崩壊」の時期と重なっており、不景気による離婚数の相対的・絶対的増加がうかがえる。その観点で考えれば、2007年以降の金融危機においても増加傾向が見えてもおかしくはないのだが、現時点ではまだ確認ができない。あるいは婚姻率そのものが低いからかもしれない。
●初婚年齢は上がる一方
最後に初婚年数推移。こちらは「人口動態統計の年間推計」の発表リリースでは確認できず、さらに調べを続けたところ、報道資料としては5年単位で「人口形態統計」の「特殊報告」(出生に関する統計)で行われるようだ。最新のデータは【平成17年度「出生に関する統計」の概況】。
しかしこれでは少々体裁が悪いので、【統計局のデータベースe-Stat】で「初婚」をキーワードにして検索。そこから「人口動態調査→平成20年人口動態統計→上巻→婚姻」と掘り下げ、一覧から「9-12-1 都道府県別にみた年次別平均婚姻年齢 −初婚の夫−（各届出年に結婚生活に入り届け出たもの）2008年」と「9-12-2 都道府県別にみた年次別平均婚姻年齢 −初婚の妻−（各届出年に結婚生活に入り届け出たもの）2008年」を探してデータを抽出。これを元に2008年までの全国平均における男女別(つまり夫と妻)平均初婚年齢をグラフ化した。なお元データも1995年までは5年単位、1999年以降は1年単位のため、少々いびつな形のグラフとなってしまったが、ご容赦願いたい。
↑ 平均初婚年齢(歳)
最新データの2008年においては、夫は30.2歳・妻は28.5歳が平均初婚年齢となっている。1950年と比べると、大体5年ほどのプラスとなる。
以上のデータから、先にもあるように「〜らしいね」といわれていた「晩婚化」「婚姻率の低下」「離婚件数の相対的増加」が改めて確認できた。なお今回グラフ化はしなかったが、当然のことながら中長期的に見て婚姻件数は減少・離婚件数は増加傾向にあることも、あわせて書き記しておく。
婚姻率の減少は先の【大学生の結婚希望率は69.4％、でも出来ない理由とは……若年層の尽きぬ悩み】や【男性66％・女性74％が「個人の自由だから結婚なんてしてもしなくても良い」】などでも触れているように、短期的には経済的な問題、そして中長期的には男女間の価値観の移り変わり(例えば離婚の許容度は年々増加傾向にある)や社会環境の変化が影響しているといえよう。
■関連記事:
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【「結婚しても子供は必要ない」20代・30代は6割に】
これらの書籍が参考になります
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