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小沢氏側、検察審査会に申し入れ書提出へ
民主党前幹事長・小沢一郎氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏の代理人が「元秘書らとの共謀は成立せず、証拠を冷静に判断すべきだ」とする申し入れ書を、近く検察審査会に提出する方針であることがわかった。
この事件では、東京第5検察審査会が「絶大な指揮命令権限がある小沢氏に元秘書らとの共謀が成立すると認定できる」として、起訴相当の議決を出したが、東京地検特捜部は再捜査の末、再び小沢氏を不起訴とした。
これを受け、検察審査会は2度目の審査を行うが、小沢氏の代理人である弁護士は「収支報告書へのウソの記載は元秘書らの判断で行われ、共謀は成立しない」「小沢氏は幹事長を辞任し、政治責任を取ったので、証拠を冷静に判断すべきだ」とする申し入れ書を、近く検察審査会に提出するという。
検察審査会事務局は「東京では、審査対象である本人側から意見が寄せられたケースはなく、提出を受けても審査の対象とするかどうかは審査会の判断だ」と説明している。
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