新潟水俣病訴訟 和解勧告要請

新潟水俣病の未認定患者らが国や原因企業に賠償を求めている裁判で、原告と被告の双方が２３日、新潟地方裁判所に和解勧告を出すよう求めました。裁判所は、次の期日が予定されている来月８日にも和解勧告を行い、正式に和解に向けた協議が始まる見通しです。

この裁判は、新潟県の水俣病の未認定患者らでつくる「新潟水俣病阿賀野患者会」の１１０人余りが、国と原因企業の昭和電工に１人当たり８８０万円の賠償を求めているもので、今月、原告は、国などと和解協議に入ることを決めました。これを受けて原告は２３日、新潟地方裁判所に国などと和解に入る意向を申し入れ、裁判所に和解勧告を出すよう求めました。また、被告の国や昭和電工も裁判所に同じ要請を行いました。患者会の山崎昭正会長は「これからがたいへんだと思うので、今まで以上に頑張りたい。国や昭和電工には、早期に解決するようにしてほしい」と話していました。一方、環境省の西尾哲茂特別参与は「来月８日の次の期日に、公式の和解協議をぜひ始めたいと思っている。協議では合意を得て、水俣病の問題を解決したいという気持ちで臨みたい」と話していました。また、昭和電工は「新潟水俣病問題の解決に向けて、今後も最大限の努力をしてまいります」というコメントを出しました。新潟地方裁判所は、次の期日が予定されている来月８日にも和解勧告を行い、正式に和解に向けた協議が始まる見通しです。水俣病をめぐっては、ことし３月、原告の数が最も多い熊本地方裁判所の裁判で、原告と被告の双方が和解案に合意しています。