中国、日系企業ストの報道禁止　違反なら責任者処分も

　【北京共同】中国広東省でホンダ系部品工場のストライキや台湾系電子機器メーカー従業員の連続自殺が起きたことを受け、中国共産党宣伝部が５月末、国内メディアに対し「類似の事案も含め報道を禁止する」と通知し、違反すれば責任者らの処分を検討するとの厳しい方針を出していたことが２３日分かった。中国紙関係者が明らかにした。

　共産党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、責任者の処分に言及するのは「事態を深刻に受け止めている場合」（同関係者）という。中国メディアは当初、ホンダ系部品工場のストなどを詳しく伝えていたが、通知後はほとんど報じられなくなった。

　５月末から６月初めに温家宝首相が訪日したほか、中国当局が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から２１年となる６月４日を控えて、対日関係や社会の安定を重視し厳しい通知を出したとみられる。