与党が過半数を維持できるかどうかは、自民党に加え、公明党やみんなの党など第三極の獲得議席がカギを握る。
野党は第一声で民主党政権を激しく攻撃。特に消費増税では一斉に反発した。
公明党の山口那津男代表は「突然、消費税を『10%に上げる』と言い出す経済音痴ぶりだ」と首相を批判。共産党の志位和夫委員長は「赤信号、みんなで渡れば怖くないと消費税増税の大連合が作られてしまう。厳しい審判を」と語り、社民党の福島瑞穂党首は「消費税を10%にすると、生活が成り立たない人が増える。中小零細企業の経営が成り立たない」と訴えた。
与党の一角を占める国民新党の亀井静香代表は「抵抗できない庶民をいじめるのは簡単だから、消費税を取ろうと言う。断固として許さない」と反対姿勢を鮮明にした。昨年の衆院選前に結党したみんなの党の渡辺喜美代表は「消費税を上げる前にやるべきことがある。まず、国会議員や官僚が自ら身を削らなければならない」と強調した。
菅首相は与党で過半数を獲得できない場合、選挙後に各党との連携を模索する意向を表明している。民主党批判を続ける野党各党が民主党との連立を含め、対応を変化させる可能性もあり、その動向も今後の焦点になる。