埋却地確保を義務付けへ　口蹄疫に備え大規模農家に

　宮崎県の口蹄疫問題で山田正彦農相は２４日、宮崎県庁で記者会見し、大規模農場が多い川南町などで埋却地確保に時間がかかったことから「いざという時に埋却できる土地を確保してもらわないと困る。最小限の規制は必要だ」と述べ、多数の家畜を飼育する畜産農家に埋却地確保を義務付ける方針を示した。家畜伝染病予防法の改正に盛り込む方向で検討する。

　現行法は家畜の所有者に殺処分、埋却を義務付けているが、埋却地確保は明記していない。このため、宮崎県では大規模農場などで殺処分、埋却に手間取り、感染拡大の要因になったとされる。

　６月施行の口蹄疫対策特別措置法は、家畜の所有者の求めに応じて国が埋却地を確保するとしており、同法が効力を失う２０１１年度末までに家畜伝染病予防法が抜本改正される予定。

　また、山田農相は、西都市の２農場での発生について、国の対策に基づく早期出荷のため家畜を食肉処理施設に運搬した際、トラックを通じて感染した可能性があると明らかにした。

　発生農家から１０キロ圏で、政府と県が実施したワクチン接種に同意していない農家については「接種しないで清浄化できると思っていない。特別措置法で明記されている」と話し、県の説得に応じない場合は、特措法による強制的な処分もありうるとの姿勢を示した。