「参院選まで封印せよ」　普天間工法の日本政府案

　【ワシントン＝佐々木類】菅直人首相が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、７月１１日投開票の参院選が終わるまで、日本政府案を米側に提示しないよう外務当局に指示していたことが分かった。

　日本政府が２２日までにこうした方針を米政府当局に伝えてきた。複数の日米関係筋が明らかにした。

　米政府は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立て、滑走路をＶ字型に２本建設する２００６年の現行案が最善との立場で、日本政府に早期の政府案を提示するよう求めてきた。

　にもかかわらず、日本政府が提案の先送りに理解を求めてきたのは、参院選前に政府案を米側に提示した場合、現行案に近い案を選択せざるを得ず、沖縄県民などの反発を招き選挙対策上、得策ではないとの日本側の判断があったものと分析している。

　５月の日米合意は、移設先について、「１８００メートル滑走路を持つ代替施設を辺野古地区とこれに隣接する水域に設定する」とし、工法について「代替施設の位置、配置および工法に関する専門家による検討を速やかに実施する」と規定。時期については、「いかなる場合でも２０１０年８月末日までに完了させる」と明記している。

　鳩山前政権は、少しでも０６年の合意と違ったものにしようとして、辺野古沖合の浅瀬に「杭打ち桟橋方式」で滑走路をつくる案を打診していたが、米側は工事の長期化やミサイル攻撃やテロ対策の観点から拒否してきた。

　そもそも、５月の日米合意にある「８月末日」という期限について、日米関係筋は「時間がないので事実上、０６年の合意案を踏襲するという意味だ」と語っている。

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