大阪市内での街頭演説を終え、有権者と握手を交わす菅首相＝２４日午前１０時１２分
昨年夏の政権交代後初の本格的国政選挙となる第２２回参院選が２４日公示され、選挙区２５１人、比例代表１８７人の計４３８人が立候補を届け出た。消費税率引き上げをめぐる問題を争点に、与野党が７月１１日の投開票に向け過半数を懸けた攻防を展開する。民主党政権９カ月の評価とともに、菅直人首相に今後の政治のかじ取りを託すのか有権者の審判が下される。
菅首相率いる民主党は「経済、財政、社会保障の一体的立て直し」を掲げ、財政再建路線を強めた姿勢で選挙戦に臨む。自民党公約に倣う格好で「消費税１０％」の検討にも言及し、有権者に負担増への理解、協力を求めながら支持を訴える難しい選挙になりそうだ。
自民党など野党は、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前民主党幹事長らの「政治とカネ」問題や、米軍普天間飛行場移設問題での迷走の責任を菅政権も免れないと主張。首相の消費増税への言及をそれぞれの立場から批判し、与党が参院で過半数割れする「ねじれ国会」に持ち込みたい考えだ。第三極、新党が躍進できるかも注目される。