戦後６５年の沖縄で追悼式　菅首相「全国民を代表しておわび」

沖縄全戦没者追悼式であいさつする菅首相

　沖縄は２３日、軍民合わせ２０万人以上が犠牲になった沖縄戦終結から６５年の「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が営まれ、菅直人首相や横路孝弘、江田五月衆参両院議長らが出席。首相は沖縄の基地負担軽減に努力する考えを強調し、参列者約５５００人は追悼と平和への誓いを新たにした。

　１９６０年に改定された日米安全保障条約と日米地位協定の発効から、この日ちょうど５０年を迎えたが、沖縄には今も在日米軍専用施設の７４％が集中する。米軍普天間飛行場の移設問題では、名護市辺野古崎地区を移設先とした５月の日米共同声明に、県外移設を求める県民が強く反発。解決の道筋を見通せない中、米兵絡みの事件事故も絶えない。

　菅首相は、就任後初めて沖縄入りし、追悼式のあいさつで「米軍基地が集中し、大きな負担をお願いしていることに全国民を代表しておわびする」と陳謝。沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながったと指摘し、謝意を示した上で「基地負担の軽減と危険性除去に一層真剣に取り組む」と強調した。

　その後、首相は普天間問題で記者団に「沖縄のみなさんと、きょうの出席をスタートに真摯に話をしていきたい」と述べたが、式典会場や周辺では日米共同声明の撤回を求める声が上がった。

　仲井真弘多知事は式典で平和宣言を読み上げ、沖縄の基地問題は国民全体が等しく取り組むべきだとの認識を強調。改定安保発効５０年にも触れ「大きな節目の年を契機に、負担が県民の目に見える形で軽減されることを願っている」と訴えた。

　沖縄戦をめぐっては、遺族をはじめ当時を知る世代の高齢化が進んでおり、戦時体験の継承も大きな課題。平和祈念公園にある戦没者名を刻んだ記念碑「平和の礎」には、ことし８０人が追加刻銘され、総数は２４万９３１人となった。

　看護要員として動員されたひめゆり学徒や、米軍に撃沈された船舶の犠牲者らを悼む慰霊祭も、県内各地で営まれた。

（2010年6月23日19時18分  スポーツ報知）

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