｢都民の生活が第一。｣
新銀行東京からの早期撤退を求める
平成二十一年第二回定例会が、六月五日に閉会しました。
七月十二日の都議会議員選挙を前にした今議会は、私たち東京都議会議員として四年の任期の最後の定例会となりました。私たち都議会民主党は、石原知事に対して、新銀行問題をはじめ、医療や介護、子育てや教育、雇用、防災など、「都民の生活が第一。」という視点に立って、積極的に政策提案を行ってきました。
私たち都議会民主党は、未来への責任を自覚し、これからも都政改革に懸命に取り組んでいく決意です。皆様のより一層のご支援・ご協力をお願いいたします。
新銀行 さらに百億円超の赤字
もはや存続が自己目的化
新銀行東京が発表した決算によれば、平成二十年度の赤字額は百五億円。貸出金の四割以上の七百六十億円が国向けである一方、一般融資のうち中小企業向けは、三割以下に過ぎません。
民主党は「平成十九年の知事選での争点化を避けるため、問題を先送りした」として「四百億円の追加出資も、都議選までの場当たり的な延命措置。存続が自己目的化している」と批判。併せて、新銀行からの早期撤退を主張しましたが、石原知事は「再建こそが私の責任」と述べるにとどまりました。
緊急雇用対策の積み増しと
制度融資のさらなる充実を
四月の完全失業率は五・〇％と、五年五か月ぶりに五％台になりました。都は、昨年十月に、五十万人の公的雇用の創出を打ち出しましたが、情勢は、さらに悪化しています。民主党は、緊急雇用対策のさらなる積み増しを求めるとともに、職業訓練の規模拡大を求めています。
また、中小企業対策でも、百年に一度といわれる厳しい経済状況のなかで、制度融資の充実を求め、「利子補給や信用「保証料補助など、緊急避難的に中小企業の負担を軽減すべきだ」と都に迫りました。
民主党 景気・雇用対策で全力投球！
石原銀行 旧経営陣の責任追及先送り
平成２１年第１回定例会が、３月２７日に閉会しました。
１００年に１度と言われる経済危機のなかで、今定例会に提案された２１年度予
算案を巡り都議会民主党は、公共投資の前倒しなど景気対策や、緊急雇用対策の
積み増しなど雇用対策の充実を求めてきました。また、隠れた新銀行東京への支
援ではないかと指摘されていた金融支援条例をはじめ、中小企業や震災、医療、
子育てなどの課題についても、さまざまな政策提案をしてきました。私たち都議
会民主党は、都民の視点から、引き続き都政改革に取り組んでいく所存です。
皆様のより一層のご支援・ご協力をお願いいたします。
１０１６億円の赤字責任の明確化を！
石原知事の任命責任を問う
新銀行東京の経営責任を調査してきた外部調査報告書が２月１７日に発表されま
した。報告書では、デフォルト金額１１２億円について、旧経営陣の責任だと論
じていますが、新銀行は、旧経営陣を訴えるのかどうかも明言せず、責任追及を
先送りしています。また、新銀行の累積赤字１０１６億円の原因は、デフォルト
だけでなく、ＡＴＭやシステムなど過大な
物件費にあったとも指摘されており、民主党は、これら損失の内訳と責任の所在
を明らかにすべきだと主張しています。
さらに、石原知事が、新銀行の取締役に都のＯＢを送り込んでいながら、経営状
況を把握してこなかった責任を追及。現在も、大きな改善が見られていないこと
を指摘するとともに、新銀行からの早期撤退を求めました。
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