【ワシントン共同】米超党派議員団は22日、日米安全保障条約が23日で発効50年を迎えるのに合わせ、在日米軍を受け入れてきた沖縄などの住民に感謝を表明する決議案を下院本会議に提出した。議会筋によると、早ければ23日にも採決の見通し。
決議案は、沖縄などに駐留する在日米軍が「日本の防衛とアジア太平洋地域の平和維持に必要な抑止力を提供している」と指摘。
その上で、駐留維持には「日本国民の幅広い支持と理解が欠かせない」と表明し、基地を受け入れていることに対し「日本、特に沖縄の人々に感謝を表明する」とした。
また日米両政府が5月の共同声明で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を名護市辺野古とする2006年の日米合意を「再確認した」ことにも言及した。(共同通信)
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