ＩＳＳ計画“今後も参加を”

多額の運営費がかかるとして、今後も参加すべきか議論が続いている国際宇宙ステーション計画について、国の宇宙開発委員会は、可能なかぎり運用コストの効率化を図ることなどを条件に、２０１６年以降も計画に参加すべきだという中間報告をまとめました。

世界１５か国が参加する国際宇宙ステーション計画をめぐっては、ことし３月、東京で開かれた日本やアメリカなどの宇宙機関が参加した会議で、現在の計画より５年延長し、２０２０年まで運用を継続することで一致しました。これを受けて、今後も計画に参加するか各国で議論が始まっていますが、日本では、年間４００億円にも上る費用をかけて参加することに専門家などから慎重な意見が出ています。これについて、国際宇宙ステーション計画の進め方を審議する文部科学省の宇宙開発委員会は２３日、中間報告をまとめ、医学の分野などで成果を上げつつあると意義を認めたうえで、可能なかぎり運用コストの効率化を図ることなどを条件に２０１６年以降も計画に参加すべきだと結論づけました。具体的なコストの削減方法として、訓練にかかる人件費の見直しや、物資を運ぶロケットのまとめ買いなどをあげています。中間報告は川端文部科学大臣に答申され、政府の方針を決める際の参考にすることになっています。