全事件の可視化は非現実的～法務省中間報告

全事件の可視化は非現実的～法務省中間報告

< 2010年6月18日 19:42 >

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　法務省は、取り調べの可視化について、すべての事件を対象とすることは現実的ではないとする中間報告をまとめた。しかし、具体的な可視化の在り方については、今後、警察当局との協議や海外の実態を調査した上でさらに検討するとして、結論を先送りしている。

　捜査機関による取り調べの可視化については、現在、裁判員裁判の対象となる凶悪事件について、取り調べが自発的に行われていることを示すために、一部の過程が録音・録画されている。

　法務省は、今後の在り方について、内部の検討会の現時点での議論をまとめ、検察が扱う年間２００万件に及ぶすべての事件を録音・録画することは捜査側の負担が大きすぎて現実的ではないと結論づけた。しかし、具体的な方向性については、捜査や裁判、市民生活に与える影響をさらに検証し、警察などの捜査機関や外国のケースを実態調査した上でないと検討できないとして、結論を１年後に先送りしている。

　取り調べのすべての過程を録音・録画することを求めている日本弁護士連合会（日弁連）は、この中間取りまとめに対して「可視化を後退させるような議論をしているが、速やかに立法すべきだ」との声明を出している。

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