総務常任委員会(ＮＰＯ全防災問題)泣いてる柏崎市民、勘違いの市長与党議員

　２時、就寝。

　６時、起床。どうしても朝の間にお邪魔しなければならないお宅、調査場所をなどをまわる。

　９時、帰宅し、大粒納豆、生卵、サザエの刺身、サザエの肝でご飯の朝食をとる。

　食後、ＮＰＯ全国防災・災害支援ネットワーク会議（ＮＰＯ全防災：本日からｗｅｂサイトも閲覧不能）に関わる資料一式をもって、移動。会派室で軽く打ち合わせを行う。

　１０時から総務常任委員会に出席。
　冒頭は、先日の私の一般質問を受けて、ＮＰＯ全防災に関わる資料提供と質疑をすることが諮られ、異論がなく、議題となることに決定した。
　最初は、市民生活部・復興監理監・消防本部に関する議案審査。

・市民活動支援課
　消費者対策事業　３０．６万円
　嘱託職員１名の社会保険料を当初予算への計上し忘れ

・環境政策課
　木質バイオマス利活用事業（緊急雇用）
　　　　　　　　　　２８６．７万円
　県補助金の増額により、３名４ヶ月から２ヶ月延長する。

・柏崎市の自主防災組織率
　９７．１％。市内２９７中、２７０が町内会であり、他はコミュニティ組織。

　続いて、報告事項として、平成２１年度家庭ごみ有料化実施状況。

・平成２１年度家庭ごみ有料化実施状況
　家庭・事業ごみ合計では、昨年度に比較し、プラスチック製容器包装が２３％増、紙容器包装が２８％増、ごみ全体としては５％減。
　家庭系ごみのみでは、燃やすごみは７％減、燃やさないごみは１％増、資源物は６％増。
　目標からはまだ遠い（資源化率２４％が目標：新聞報道では減量したとの報道のみ）。
　不法投棄については、全体数は変わらないものの、ストーブ等大型不燃ごみが２４件から２２８件、タイヤ・農機具が１４３台から２１７台と増加した。
　有料化により、３年ほどの焼却施設の延命化ができると評価している。

Ｑ．市内の無料廃品回収が大手をふっているが、内容は確認しているのか。
Ａ．市内では４カ所を確認している。廃棄物処理法の規定ではグレーゾーン。手数料をとらないので、違法とはならない（手数料をとれば違法）。県の環境センターと現場の確認をしている。現場の責任者には不法投棄にならないよう誓約書をとっている。国へは県内の他の自治体とともに、法整備を要求している。
Ｑ．確認の意味で聞くが、外国人が入り込んでいることはないか。
Ａ．現場には外国籍の人が多いが、責任者は一応、日本名。柏崎市としては、携帯電話で連絡をとり、住所、氏名を記入させた誓約書をとっているが、県内自治体では誓約書もとれないところもある。

　報告事項ののち、復興支援室、原子力防災課にかかるＮＰＯ全防災の活動について質疑応答を行った。

Ｑ．平成２０年５月に被災者にＮＰＯ全防災が提供しているが、いつから柏崎市とのつき合いがはじまったのか。彼らの資料によれば、平成７年１０月に防災耐震研究所を設立、平成１７年にＮＰＯ全国防災支援ネットワーク会議に改名とあり、平成２０年１月１７日にＮＰＯ法人を申請（この申請の報告会、設立総会・新年会に山田副市長をはじめ、複数の市職員が出席）とある。しかし、柏崎市が契約しているのは、法人格をもたないＮＰＯ全防災。いったい誰と契約し、公金をだしたのか。
Ａ．柏崎市に震災後、入居が遅れがちになる人に低価格住宅を提供したいという申し出があった。しかし、実績がないことで断った。平成２０年７月になり、実績ができたとして、建築住宅課長同席のもと、話を聞いた。その後、平成２０年１２月末までに見通しをつけなければならない市民にＮＰＯ全防災の低コスト住宅を紹介した。

Ｑ．ＮＰＯ全防災が８棟建てたと聞いている。瑕疵保険はどうなっているのか。リバースモーゲージも組んでいる事も聞いている。クレーム処理は今後どうするのか。柏崎市役所から紹介されたからという安心感でＮＰＯ全防災に依頼した柏崎市民の今後はどうなるのか。
Ａ．クレームは聞いたことがない。リバースモーゲージの案件があるが、中越沖地震基金の事務局で最初に対応する。瑕疵保険の件は承知していない。被災者からは復興のめどは立たないなか、作ってもらって喜んでいるという声を聞いている。木造住宅の再建でもＮＰＯ全防災に協力してもらおうと思ったが、対応はなかった。結果的には、７棟を建設した。

Ｑ．ＮＰＯ全防災の低コスト住宅の工事に関わる業者には未払いがある。つまり柏崎市民が泣いている。施主とＮＰＯ全防災という民間と民間（民－民）のこととはいえ、市役所職員は一緒に行って紹介した柏崎市がまったく関係ないとは言えないのではないか。
ＮＰＯ全防災の代表理事である羽鳥大成氏は、中越沖地震が発生する前の平成１９年４月１２日に建築に関する訴えを起こされている。そのときには、防犯防災耐震研究所と称しながら、結局は個人で建築工事を請け負い、工事金銭を受け取りつつも、工事が未完に終わっている。こういった以前の経歴を調査しなかったのか。
Ａ．業者選定の脇が甘かったという点があり、そこまで調査していなかった。平成２０年７月の段階では建築部分しか、ＮＰＯ全防災の内容を見ていない。

　１２時、一旦、休憩となったので、会派室に戻り、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとる。
　甘い卵焼きはあまり好きな方ではないが、午前中の議論で怒りがわき、脳ミソが疲れたのか、非常に食べた。
　食事中もＮＰＯ全防災に関わる被害の電話。元関係者でさえ被害に会っている。

　１３時から総務常任委員会が再開。

Ｑ．ＮＰＯ全防災の実体を掴んでいないことは分かったが、復興基金などの公金はどれくらいこの団体に入ったのか。
Ａ．防災グッズを各町内会にＮＰＯ全防災が売った総額は約１６０万円。低コスト住宅やリバースモーゲージで約３９８０万円。

＊柏崎市としての随意の委託契約の合計約１０００万円を加えれば、ＮＰＯ全防災が得た公金は約５０００万円にのぼる。

Ｑ．瑕疵保険などは復興支援室は知らなかったということか。認可受けていない業者が建築できる坪数などの上限などは把握しているか。
Ａ．特に関与はしない。坪数の制限などは確認していない。

Ｑ．有限会社防守舎という会社がＮＰＯ全防災と同じ代表で活動していたというが、復興支援室長は把握しているか。
Ａ．会社名だけは知っている。

→　当該住所である柏崎市内（しかも田町集会所）には、有限会社防守舎は登記上、存在せず、ＮＰＯ全防災代表理事である羽鳥大成氏がやっていた会社名。有限会社を名乗り、柏崎市内で活動していた。

Ｑ．ＮＰＯ全防災がおかしい団体だと、いつ頃から復興支援室は感じたのか。
Ａ．今年の３月ごろにおかしいと思い始めた。

Ｑ．柏崎市役所の庁内で「ＮＰＯ全防災がおかしい団体だ」というメールは昨年１２月にまわったのではないのか。
Ａ．インフォーメーションでまわったのは事実。しかし、そこまでの認識はなかった。

　ここで１３時２５分から説明員の入れ替えのために１０分間の休憩があり、１３時３５分から再開。総合企画部・財務部所管の審議を行う。

・新市民会館建設　２８億６１８０万円
　国の社会資本整備総合交付金をあてることができ、１／３の建設費、備蓄倉庫になる会議室などに１／２が適用される。結果的に、これにより合併特例債を減らせる。

・法律事務所誘致推進事業　３００万円
　新潟市内の法律事務所に勤務している弁護士から６月１０日に申請があった。８月１日に開設。

・市税等還付金及び還付加算金　７６００万円
　研精舎の過剰分

　報告事項は次の総合企画部３件、財務部３件があった。

総合企画１．コンプライアンス推進委員会の設置について
　原則として年４回開催し、副市長をトップとし、部長級が委員となる。アドバイザーは顧問弁護士。

「柏崎市コンプライアンス推進委員会」(ｐｄｆ形式)

Ｑ．これまで何回も不祥事が発生しているが、本当に機能するのか。
Ａ．６月の最初ミーティングで、課内で先の公金詐欺事件をテーマにし、原則月１回の課内ミーティングをやってもらう。

Ｑ．外部からの公益通報、違法ではないが不当と思われるような市役所職員の行為などはどう扱うのか。
Ａ．通報があれば、反映させていく。

総合企画２．中心市街地活性化の取り組みの現状について
　土地区画整理事業、コモタウン柏崎、えんま通り商店街、工事スケジュール

「配付資料」(ｐｄｆ形式)

総合企画３．（仮称）柏崎市新市民会館管理運営基本計画（案）
　１４名の新市民会館管理運営等検討懇話会によって策定。

　周知期：市民全員が知っている。
　定着期：幅広い層の市民が大勢来館する。
　普及・育成期：市民の文化活動が日常的に行われている。
　成長・発展期：芸術文化活動の中核となる。

　７月末には最終決定する。指定管理者は来年の１月に公募する。

「（仮称）柏崎市新市民会館実施計画の概要」(ｐｄｆ形式)

財務１．柏崎地域土地開発公社経営状況
　８号バイパスの用地取得事業が主なもの。当期１４３２万円の純損失。被災者への３０％減での売却が主な要因。

財務２．平成２１年度各会計決算見込額
　一般会計実質収支　２１億３７７９万円。
　平成２２年度の財政調整基金の取り崩しを少なくしていく。

「平成21年度各会計決算見込額」(ｐｄｆ形式)

財務３．（仮称）柏崎市新市民会館建設に係る入札
　６月２２日から７月１２日までに公告、８月３日入札予定。一日も早く着手したいことから８月に議決をお願いしたい。

「事前公表資料」(ｐｄｆ形式)

　報告事項が終わったところで、ＮＰＯ全防災に関わる質疑応答となった。

Ｑ．ＮＰＯ全防災との縁むすびコーディネーター事業には、本来、柏崎市在住者２名を雇い入れるはずが、柏崎市在住ではない１名が雇用され、公金が支払われているが虚偽申請ではないか。しかも、その１名の申請住所は、同じＮＰＯ全防災配下の株式会社縁招が経営する駄菓子屋の店舗。駄菓子に囲まれて、生活していたとでもいうのか。

Ａ．申請があった時点では、柏崎市の住所になっており、適正に処理した。

Ｑ．申請された住所を何も確認せずに、右から左、というなら、市役所職員の仕事はいったい何か。何のための給料なのか。
Ａ．チェックが甘かったというご批判はあるところ。

Ｑ．ＮＰＯ全防災がＮＰＯ法人の申請をするということで、山田副市長が公金で設立総会（平成２１年１月１７日）及び酒席である新年会に出席したのではないか。その半年後には法人を持たないＮＰＯ全防災と柏崎市が、８月に契約（婚活、援農隊で約１０００万円）している。また、その新年会には、市役所職員や議員も多く出席しており、のちに契約することになる市役所の担当者も同席。そして、契約後の平成２１年１１月１日にも（ＮＰＯ全防災配下の株式会社縁招の発足会）酒席を共にしている。癒着と言われるのではないか。
＊欠席者及び公人ではない者は黒塗り。赤枠が柏崎市職員。

平成２１年１月１７日　法人設立・新年会

平成２１年１１月１日　会田市長祝電あり

Ａ．市長交際費の支出としては違法ではない。ＮＰＯ法人化が間に合わないと言うため、任意の団体と契約した。また当該職員には、コンプライアンス上の問題があることから、個別にインタビューを行った。今後のコンプライアンス研修に活かしたい。

Ｑ．違法ではないから良いとでも言うのか。何のための公務員倫理、コンプライアンスだか分からない。一般質問でも問うたように、この団体は自然人でも法人でもない任意の団体。だからがこそ、公金を使う契約をする以上は、キチンと調べなければならない。少なくとも、この団体の代表の前歴を調査したのか。

＊以前、羽鳥（石井）大成氏が、防災耐震研究所という名で個人建築を行い、在住した長野県天龍村在住者からの情報を紹介。天龍村役場の改修をきっかけに役人に接触。役人から信用を得ることで、受注につなげ、問題発生。

Ａ．そこまでの調査はしていない。

Ｑ．縁結びコーディネーターの伺い文書には、随意契約を行う理由としてＮＰＯ全防災が「八王子に本部を置く全国組織」と書いてある。東京都八王子市に本部があるかどうか、実体は確認したのか。少なくとも私が調査した範囲では、実体がない。また、随意契約でも財務規則上は複数の見積もりをとることになっている。なぜ他から見積もりもとらずにＮＰＯ全防災のみに委託したのか。市職員の担当者がＮＰＯ全防災と酒席をともにして、気持ちが通じていたからではないか（癒着）。

「縁結びコーディネーター事業委託(伺い)」(ｐｄｆ形式)

Ａ．柏崎市内でのＮＰＯ全防災の活動実績をみて、ＮＰＯを育てようという意味で随意契約を行ったと担当者から聞いている。実体の調査までは、契約前に行っていない。

Ｑ．合計で５０００万円近い公金（柏崎市の委託で約１０００万円、低コスト住宅で３９８０万円、防災グッズで１６０万円）がＮＰＯ全防災に流れた。納税はどうなっているのか。
Ａ．団体の実体は組織として、体系だった活動をしていないので、法人には当たらないと捉えている。法人市民税を課すべきところであったが、課税はしていない。代表の住居に応じた市民税となる。

Ｑ．代表・羽鳥大成氏の住民票は長岡市にある。つまり柏崎市としては納税してもらえない。また、柏崎市からＮＰＯ全防災への委託では、消費税や社会保険料を支払っている。これらについてどう思うのか。委託の範疇に入っている給与でさえ、遅延していたと聞いているがどうなのか。
Ａ．納税については、住居の自治体による。委託事業の各種費用の未納や遅延については昨年１２月の段階で既に聞いており、担当職員が事務所に赴いて指導した。

　ここで、１７時２０分から１７時３０分の１０分間、休憩となったが、休憩に入った直後、社会クラブ・高橋新一議員が何を言うかと思えば、追及していた公明党・真貝維義議員と私に対し、

　「オメーら、いい加減にしろっ！興味ねーんだよ。周りもそうだよ、興味ねーから他から発言もねーんだよ」

と訳の分からない罵声を浴びせてきた。その後は以下のようなやりとりがあり、

　「興味がないって？それで問題はないのか」

　「いっつもオメーらは市長の足ばっか引っ張りやがって」

　「何言ってんだ？」

と会議室をでていった。先日の一般質問の際と同じ態度である。
　柏崎市内の業者のみならず、ＮＰＯ全防災で働いていながら給料がもらえていない方など、泣いている柏崎市民がいるにも関わらず、この問題を会田市長の足を引っ張る行為ととるのである・・・・・。いかに市政や市民の事を考えず、会田市長との対立という小さな問題に矮小化しているのか、よく分かった。
　「会田市長の足を引っ張るために、ＮＰＯ全防災の事を追及している」とレッテル貼りすることで、問題をすり抜けようというのであろう。これまでと同じ手口であるが、勘違いも甚だしい。

　休憩後、再度の質疑応答となった。

Ｑ．ＮＰＯ全防災は、柏崎市で耐震関係の実績があるとして、中国に行き営業活動をしている。また、某Ｓ町にも同様の売り込みをかけている。つまり柏崎市という自治体のブランドが悪用されている（ｗｅｂサイトで喧伝されていたが、本日からｗｅｂサイトも閲覧不能）。ここで、キチンと対処しないと、もしかするとまた被害を増やすことになる。
Ａ．実態を確認したい。

Ｑ．婚活事業にしても柏崎市から委託を受けた団体として、未だにアピールに使われている。委託業務を遂行する上で問題があった団体であったことを柏崎市は早く公にすべきではないか。
Ａ．顧問弁護士と相談し、法的に問題があれば対処したい。

　結局、行政側は歩み寄りをすることはなく、平行線のままこの議論は終わり、討論、採決と進んで、総務常任委員会の審査が終わった。
　違法でなかったとしても、不当であった部分もあり、厳密に対処すべきである。特に、今回のように震災後の心の隙間に入り込むようなものを、社会正義として許してはならない。今後も引き続き調査を行っていきたい。　

　１８時３０分、事務所に戻ったところで来客２件。急ぎの修理のパソコンを預かる。

　２０時、ある懇親会の予定であったが、欠席させてもらい、地元で獲れたサザエの壺焼きと刺身、ビール５００ｍｌ２缶、ひきわり納豆汁で夕食。
　食後から過去の柏崎市議会における議員定数削減の議論の議事録などを整理し、予想される質疑応答をまとめる。