| 2015年度までに財政赤字のＧＤＰ比率を10.1％から1.1％に下げ |
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| 毎年300億ポンド（約４兆円）の歳出を削減 |
| 付加価値税を11年１月に17.5％から20％に引き上げ |
| 銀行新税を11年１月から導入 |
| 法人税率を15年までに28％から24％に引き下げ |
【ロンドン＝吉田ありさ】英国のキャメロン政権は22日、付加価値税（消費税に相当）の基本税率を2011年１月に2.5％上げ20％とすることを柱とする緊急予算案を発表した。銀行新税などの増税策と子供手当や福祉給付カットなどの歳出削減を組み合わせ、10年度に10％を超える財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率を15年度までに１％に下げる。ギリシャのような信用不安の波及を防ぐため、先進国の中でも最も厳しい緊縮財政に取り組む。
22日、英下院で増税を発表するオズボーン財務相
英議会で同日、予算案を発表したオズボーン財務相は「ユーロ圏の財政危機が赤字削減を急ぐ重要性を示した」と述べ、主要国で最も急ピッチで赤字を削減する必要性を改めて訴えた。歳出削減では子供手当の３年間停止や福祉給付の抑制、公務員の賃上げの２年凍結などにより、年300億ポンド（約４兆円）と、赤字削減の８割弱を捻出（ねんしゅつ）する。
銀行新税は独仏と歩調を合わせ資産規模に連動する形で11年から導入する。景気への影響を和らげるため、法人税の基本税率を14年までに28％から24％に引き下げる。付加価値税引き上げで打撃を受ける中低所得者対策として、所得税の課税最低限を引き上げる一方、高所得者層を対象に資産譲渡益課税を引き上げる。
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