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日米新安全保障条約に調印のため全権団が特別機で出発。前列左から岸信介首相、藤山愛一郎外相、石井光次郎自民党総務会長の三全権＝羽田空港で１９６０（昭和３５）年１月１６日撮影
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　２０１０年は新日米安保条約調印から５０年目の節目となる年である。１９６０年１月、当時の岸信介内閣は安保反対の声が吹き荒れる中、同月１４日に新安保条約を閣議決定した。岸首相を首席とする調印全権団は秘密裏に羽田空港を封鎖したが、封鎖の知らせは全日本学生自治会総連合（全学連）に伝わり、１５日深夜、全学連は岸全権の渡米を阻止するため羽田空港を占拠し、警官隊と衝突する「羽田闘争」が起きた。この事件で唐牛健太郎・全学連委員長ら７７人が検挙された一方、調印全権団は１６日午前８時発の便でアメリカに出発。新安保条約は１９日、ワシントンで調印され、同年６月２３日に発効した。

　新安保条約は当初、１０年間の期限付きだったが、１０年が経過した１９７０年以降も破棄されず事実上の無期限状態となっている。日米地位協定も同条約と同時に締結され、在日米軍の日本駐留は今も続き、この５０年でさまざまな議論が繰り広げられた。現在、日米両政府は米軍普天間飛行場の移転をめぐり協議を続けているが結論には至っていない。

　調印５０年の１月１９日、鳩山由紀夫首相は「わが国が自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからといっても過言でない」と条約を評価。オバマ米大統領も｢日本防衛に対する米国の責任に揺らぎはない」との声明を発表した。また日米同盟の深化を協議してきた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、在日米軍の抑止力を維持するとした共同声明を発表している。

　日米関係から日本の防衛問題、憲法９条、在日米軍による事件や事故など、戦後日本を通じて現在にも影響をもたらす新安保条約はどのような状況下で生まれたのか。当時の写真と紙面で振り返る。