| １９３１（昭和６）年 |
９．１８ | 満州事変（柳条湖事件）：柳条湖の満鉄線爆破を口実に関東軍が軍事行動を開始 |
| ９．２４ | 日本政府、満州での事態不拡大方針を発表 |
| １０．８ | 関東軍、錦州を爆撃。戦線を拡大 |
| １０．２４ | 国際連盟理事会、満州撤兵勧告 |
| １９３２（昭和７）年 |
１．２８ | 第１次上海事変…記事へ |
| ２．２９ | リットン調査団来日：満州をめぐる日中の紛争を調査するため国際連盟が派遣 |
| ３．１ | 満州国建国 |
| ５．１５ | ５．１５事件：海軍将校、陸軍士官候補生、民間の右翼らが首相官邸や内相官邸、警視庁などを襲撃。犬養毅首相を殺害した。経済不況、政治不信が背景とされ、逮捕された実行者に国民から多数の減刑嘆願が寄せられた。 |
| ９．１５ | 日本、満州国を承認 |
| １９３３（昭和８）年 |
２．２４ | 国際連盟、満州国不承認などの対日勧告案を４２対１で可決。日本の松岡洋右代表は議場から退場。 |
| ３．２７ | 日本、国際連盟を脱退 |
| １９３４（昭和９）年 |
３．１ | 満州国帝政を実施：皇帝は溥儀（清国最後の皇帝）、議会はなく、関東軍司令官の指導のもと、日本人官僚が行政の実権を握る |
| ９．２１ | 室戸台風襲来：観測史上最強の台風が日本列島を襲い、関西地方を中心に死者２７０２人、行方不明者３３４人、負傷者１万４９９４人（気象庁資料）の被害を出す。 |
| １９３５（昭和１０）年 |
１０．７ | 広田弘毅外相、駐日中国大使に「中国での排日運動取り締まり」「満州国の事実上の承認」「共産勢力拡大阻止」の３原則を提示 |
| １９３６（昭和１１）年 |
２．２６ | ２．２６事件…記事へ |
| ５．１８ | 軍部大臣現役武官制復活：陸軍大臣、海軍大臣は現役武官と限定することで、軍部が政策に不満を持てば、組閣を阻止したり、内閣を崩壊させたりすることが可能になった。 |
| １１．２５ | 日独防共協定締結 |
| １２．１２ | 西安事件：中国国民政府の蒋介石首席を部下の張学良が監禁し、内戦停止と挙国一致の抗日運動を求める。 |
| １９３７（昭和１２）年 |
７．７ | 盧溝橋事件：北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突。日中全面戦争の発火点となる。衝突が起きたきっかけなど、解明されていない謎の多い事件。 |
| ８．１３ | 第２次上海事変：海軍陸戦隊と中国軍が軍事衝突。日本は当初、陸軍２個師団を派遣して上海占領を目指したが、中国軍の激しい抵抗を受け、苦戦した。 |
| １２．１３ | 日本軍、南京を占領。南京事件が起こる。 |
| １９３８（昭和１３）年 |
１．１６ | 第１次近衛声明発表：日本側の和平条件に応じない中国・国民政府に対し、近衛文麿首相は「国民政府を相手にせず」と交渉打ち切りを宣言。日中戦争の全面拡大が方向づけられた。 |
| ４．１ | 国家総動員法公布：国民の徴用、物資の統制・配給、会社経営や金融機関への介入、価格統制、言論統制などを国会審議を経ずに政府が行えるという法律。戦時体制を支える法的基盤となった。 |
| １９３９（昭和１４）年 |
５．１１ | ノモンハン事件…記事へ |
| ８．２３ | 独ソ不可侵条約締結 |
| ８．３０ | 山本五十六、連合艦隊司令長官に就任…記事へ |
| ９．１ | ドイツ軍、ポーランド侵攻。第２次世界大戦始まる…記事へ |
| １９４０（昭和１５）年 |
３．３０ | 南京国民政府成立：日本軍の支持を受け、王兆銘が首班となる |
| ９．２３ | 日本軍、北部仏領インドシナに進駐 |
| ９．２７ | 日独伊三国同盟成立 |
| １０．１２ | 大政翼賛会が発足：首相を総裁、道府県支部長を知事が務め、町内会や隣組も指導下においた政治組織のはずだったが、戦局の進展とともに国民統制機関になっていった。 |
| １９４１（昭和１６）年 |
４．１３ | 日ソ中立条約調印 |
| ４．１６ | ハル米国務長官と野村吉三郎駐米大使の間で日米交渉始まる |
| ６．２２ | ドイツ、ソ連軍を攻撃。独ソ戦始まる |
| ７．２５ | 米国、在米日本資産を凍結 |
| ７．２８ | 日本軍、南部仏領インドシナに進駐 |
| ８．１ | 米国、対日石油禁輸措置を発動 |
| １０．１８ | 東条英機内閣成立 |
| １１．５ | 日本、御前会議で帝国国策遂行要領を決定：対米英開戦の方針が事実上決まる |
| １１．２６ | 米国、日本に対し「ハル・ノート」を提示 |
| １２．８ | 日本、ハワイ・真珠湾を攻撃。対米英宣戦布告…記事へ |
| １２．２５ | 日本軍、香港を占領 |
| １９４２（昭和１７）年 |
１．２ | 日本軍、フィリピン・マニラを占領 |
| １．１６ | 大蔵省、戦時増税法案要綱を発表 |
| ２．１５ | 日本軍、シンガポールを占領 |
| ３．８ | 日本軍、ビルマ・ラングーンを占領 |
| ３．９ | ジャワ島の蘭印軍（インドネシア駐留オランダ軍）が降服 |
| ４．１８ | 米軍ドーリットル爆撃隊、日本本土を空襲…記事へ |
| ５．７ | フィリピン・マニラ湾のコレヒドール島の米軍が降服 |
| ６．５ | ミッドウエー海戦：中部太平洋ミッドウエー島近海で日米機動部隊による大規模戦闘が発生。日本は主力空母４隻を失う。 |
| ８．７ | 米軍がガダルカナル島に上陸…記事へ |
| ９．２０ | 米軍、捕獲した零戦を米本土に運びテスト開始…記事へ |
| １１．８ | 連合軍、北アフリカに上陸開始 |
| １９４３（昭和１８）年 |
１．１４ | 米英首脳、カサブランカで会談 |
| １．３１ | スターリングラード攻防戦でドイツ軍が降伏 |
| ２．１ | 日本軍、ガダルカナル島からの撤退を開始 |
| ４．１８ | 山本五十六連合艦隊司令長官戦死…記事へ |
| ５．２９ | アリューシャン列島・アッツ島の日本軍守備隊全滅 |
| ７．１０ | 連合軍、イタリア・シチリア島に上陸 |
| ９．８ | イタリア、連合国に降伏 |
| ９．３０ | 日本、御前会議で今後の戦争指導の大綱を決定。「絶対国防圏」を設定する：絶対国防圏は千島から小笠原、マリアナ、ニューギニア西部、ジャワ島、ビルマまでを含む圏域。ギルバート諸島などこの圏域外の日本軍拠点は事実上、放棄された。 |
| １１．２２ | 米英中の首脳がカイロで会談…記事へ |
| １１．２４ | ギルバート諸島・マキンの日本軍守備隊全滅 |
| １１．２５ | ギルバート諸島・タラワの日本軍守備隊全滅 |
| １９４４（昭和１９）年 |
２．１７ | 日本軍拠点のトラック島に米軍が大空襲。同島の拠点機能喪失。 |
| ３．８ | 日本軍、インパール作戦を開始…記事へ |
| ６．６ | 連合軍、北フランス・ノルマンディーに上陸…記事へ |
| ６．１９ | マリアナ沖海戦：日本軍、大型空母３隻を失う大敗。連合艦隊は事実上壊滅する。 |
| ７．７ | マリアナ諸島・サイパン島の日本軍守備隊全滅 |
| ７．１８ | 東条英機内閣総辞職：サイパン島陥落により、絶対国防圏が破たん |
| ８．３ | マリアナ諸島・テニアン島の日本軍守備隊全滅 |
| ８．２５ | 連合軍、パリを解放 |
| １０．２０ | 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸 |
| １０．２４ | レイテ沖海戦：日本軍、主力の戦艦武蔵を失う |
| １０．２５ | 日本軍の特攻機が米空母に突入、沈没させる…記事へ |
| １１．２４ | Ｂ２９による東京空襲始まる…記事へ |
| １９４５（昭和２０）年 |
２．４ | 米英ソ首脳、ヤルタで会談：ソ連の対日参戦と南樺太、千島列島の領有を米英が承認 |
| ２．１９ | 米軍、硫黄島に上陸を開始…記事へ |
| ３．１０ | 東京大空襲…記事へ |
| ３．１４ | 大阪大空襲 |
| ４．１ | 米軍、沖縄本島に上陸…記事へ |
| ５．７ | ドイツ、連合国に無条件降伏 |
| ６．２３ | 沖縄での日本軍の組織的抵抗終わる |
| ７．２６ | 連合国、ポツダム宣言を発表 |
| ８．６ | 広島に原爆投下…記事へ |
| ８．８ | ソ連が対日宣戦布告 |
| ８．９ | 長崎に原爆投下 |
| ８．１４ | 日本、御前会議でポツダム宣言受諾を決定 |
| ８．１５ | 玉音放送。国民に戦争終結を伝達…記事へ |
| ８．３０ | マッカーサー元帥、厚木飛行場に到着 |
| ９．２ | 米戦艦ミズーリ号で降伏文書調印式…記事へ |
| １９４６（昭和２１）年 |
５．３ | 極東国際軍事裁判始まる…記事へ |
【主要参考文献】
「戦史叢書」防衛庁防衛研修所戦史室著、「昭和 二万日の記録」講談社、「最新 昭和史事典」毎日新聞社、「詳説 日本史図録」山川出版社、「零戦パーフェクトガイド」学研、「世界の傑作機 ボーイングＢ２９」文林堂、「図説 沖縄の戦い」河出書房新社 |