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旧広島市民球場（中区）の廃止条例案をめぐり、球場解体に反対してきた市議会の自民新政クラブが22日、一転して解体を認める修正案を提案し、可決された。廃止の日付を８月１日から１カ月延長する修正内容で、「せめて夏休みに子どもたちに利用させたかった」と説明した。
自民新政クラブが修正案の提出に傾いたのは、３月の定例会で廃止条例案に反対した公明党と共産党が今回は市に歩み寄り、「廃止自体は覆せない」（谷口修幹事長）と判断したため。ただ、同じく市の跡地整備計画を批判してきた政和クラブは「修正案はこれまで言ってきたことと矛盾する」と反対した。
一方で、市原案の廃止条例に賛成を表明していた市民連合や市民市政クラブが「反市長派がメンツを優先した修正だが、跡地の整備日程には大きく影響しない」と判断。各会派の賛否の状況を踏まえ、確実に「廃止」を実現できる修正案の支持に回り、可決となった格好だ。
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