戦後６５年、沖縄で追悼式　普天間で県民反発の中

　沖縄は２３日、軍民合わせ２０万人以上が犠牲になった沖縄戦終結から６５年の「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で、菅直人首相や横路孝弘、江田五月衆参両院議長らが出席し、沖縄全戦没者追悼式が営まれる。

　１９６０年に改定された日米安全保障条約と日米地位協定の発効から、この日ちょうど５０年を迎えたが、沖縄には今も在日米軍専用施設の７４％が集中する。米軍普天間飛行場の移設問題では、名護市辺野古崎地区を移設先とした５月の日米共同声明に、県外移設を求める県民が強く反発。解決の道筋を見通せない中、米兵絡みの事件事故も絶えない。

　沖縄戦をめぐっては、遺族をはじめ当時を知る世代の高齢化が進んでおり、戦時体験の継承も大きな課題。平和祈念公園にある戦没者名を刻んだ記念碑「平和の礎」には、ことし８０人が追加刻銘され、総数は２４万９３１人となった。