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賭博調査委、弁護士20人掛かりで聴取

　賭博問題を徹底して究明する特別調査委員会が２１日、発足した。身内意識が強い角界にあって、かつてない厳格な組織。座長の伊藤滋氏（東大名誉教授）はじめ外部理事と生活指導部特別委員会の外部委員、弁護士が３人ずつ、それに運営審議会の奥島孝康委員（日本高野連会長、前早大総長）を加えた１０人が選ばれた。

　１４日に文科省に調査機関設置を要請されてから１週間。協会は陸奥生活指導部長（元大関霧島）らを入れる意向だったが、文科省の「第３者だけで」の意向を受けて再編成となった。今まではあった身内への「情け」は排除される。

　まずは野球賭博への関与を申告した２９人を対象に徹底調査する。伊藤委員は「いろんな議論をするより、すぐやること。早速、明日から調査をやる」と決意を述べた。調査には、２０人の弁護士があたる。２２日から、望月浩一郎委員（弁護士）が「力業で」と表現した該当者への聴取を実施。実施方法はまだ決まっていないが、常習性や金額など賭博へのかかわり方を次回会合の２７日までに調査。名古屋場所開催や関与力士出場の可否を、７月４日の臨時理事会で提言する。

　続いて「ローラー作戦」も決行する。望月委員は「黙っている悪いやつがいるかも。全員調査するよ、ウチは。今でも名前が挙がっているのは力士だけでなく、いろんなポジションの方がいる」と気合十分だった。花札やマージャンなどを申告した３６人を聴取。続いて期限を設けず、親方や床山など約１０００人の協会関係者全員を再調査。この時点で新たに判明すれば、処分は重くなるという。

　２２日には親方と現役上位力士らによる「評議員会」で、聴取に協力するよう要請する。協会の機能が働くことができず、問題解決を投げられた「外部調査組織」。あしき組織の改革を託された１０人は、重大な使命を背負った。

　［2010年6月22日7時57分　紙面から］