郵貯資金の運用、少し低格付けの社債の引き受けなどあってもいい＝自見郵政改革担当相

　［東京　２２日　ロイター］　自見庄三郎金融・郵政改革担当相は２２日、報道各社とのインタビューで郵貯資金の運用に言及し、格付けが少し低い社債の引き受けなどがあってもいいのではないかと述べた。

　同担当相は日本郵政について「公共性のある株式会社だ」と指摘。この上で「資金量が巨大だから、例えば（銀行など）普通の民間の金融機関で手が出ないような、少し格（付け）の低い社債を引き受けるとか、あってもいいのではないか」と語った。

　自見担当相は、郵政資金の運用について「安全・確実・有利な方法でやるべき」との基本的な考え方を示した。あくまで日本郵政の経営判断だと強調し、運用のポートフォリオをどういう配分にするかは第三者委員会がチェックする仕組みもあるなどと説明した。

　一方、政府は同日、１８日に完全施行した改正貸金業法の施行状況を把握して必要に応じた対応を検討するために「改正貸金業法フォローアップチーム」を設置すると発表した。自見担当相は同チームの趣旨について「まず制度を周知徹底し、どういう影響があるか、しっかり実態を把握したい」と述べた。

　「法律を施行したら金科玉条のごとく順守するという、行政は絶対間違わないということ（考え方）が、長い間、日本を支配してきた」と、従来の行政のあり方を批判。国民目線に立って制度の運用を検証する組織を法律の施行から短期間で設置したとして「戦後の行政史上であまりないこと。政治判断でやらせていただいた」と強調した。