生活保護詐取で服役の元市職員、３１１９万円回収できず

　福岡市の元職員が生活保護費を詐取していた事件で２１日、市は詐取された約３１１９万円を元職員から回収できていないことを市議会に報告した。

　元職員は詐欺罪で懲役３年６月の実刑判決が確定し、服役中。マンションなどの資産には金融機関の抵当権が設定されており、市の取り分はない状況だという。市は「出所後も含めて、引き続き元職員に文書で請求するしか方法がない」としている。

　事件を巡っては、市内の女性（４７）が市を相手取り、受給できなかった保護費などの支払いを求めて福岡地裁に提訴。市は約１０８０万円を支払う和解案に応じる方針を固め、関連議案は６月定例議会に上程されている。

　市側の説明を受けた市議会第２委員会では、市議が「当時の上司などが代わりに支払えないのか」と質問。市側は「上司に重大な過失はなく、減給などの処分も受けているため、元職員以外に請求する予定はない」と答弁した。

　市保護課によると、市は元職員に対し、２００２年７月〜０７年２月までに詐取した８世帯分、３１１９万円の損害賠償請求訴訟を起こし、０８年５月に勝訴が確定した。元職員に支払いを求め続けているが、現時点で全く支払われていない。