ＮＨＫ受信料負担の基本観、若者中心に薄れる

　ＮＨＫの放送や経営の信頼度を調査している「視聴者視点によるＮＨＫ評価委員会」（委員長・谷藤悦史早稲田大学教授）が２２日、評価報告書を発表した。番組には一定の満足度を示したのに対し、経営については期待値をやや下回る結果が示された。

　視聴者調査は今年３月に実施。全国１６歳以上の男女３６００人を対象に、面接や訪問形式で評価項目を１〜５点で採点してもらった。

　評価は２本柱で構成されている。独立性や公正さ、質の高さなどの評価項目からなる「放送の信頼性」は平均値を上回る３．６点。誠実さ、透明性などの項目からなる「経営の信頼性」の平均は２．５点だった。

　調査ではまた、公共放送を支える視聴者の意識の変化も浮き彫りとなった。「受信料を支払わないことでＮＨＫに反省を促したいと思う」とした人の割合は、２０年度の３１．７％から２６．４％へと大幅に下落した。

　さらに、「国民のための公共放送だから、みんなでその経費を負担する必要がある」という考え方に同意する視聴者は、２０年度の６４．０％から６０．７％に減少。特に２０代の男女、３０代女性の下げ幅が顕著だった。

　委員会は「不祥事によるＮＨＫへの不信感は大きく改善しているが、受信料負担の基本観が２０代を中心にやや薄れている」と総括した。