緊急理事会も協会オール“先送り”

日本相撲協会の臨時理事会に臨む武蔵川理事長（右から３人目）ら Photo By 共同

　賭博問題で揺れる日本相撲協会は２１日、両国国技館で緊急理事会を開き、名古屋場所（７月１１日初日、愛知県体育館）の開催の是非について、７月４日の臨時理事会で判断することを決めた。この日、正式に設置を承認した、賭博の実態を解明する特別調査委員会の報告を受けて最終決定する。調査委は野球賭博にかかわったとされる２９人を弁護士２３人で事情聴取。独自の処分基準に基づいて“仕分け”するが、その結果次第で名古屋場所は中止に追い込まれる可能性がある。

　１時間半の理事会で唯一決まったのは、特別調査委員会の設置だけだった。名古屋場所に関しては７月４日の理事会で開催の是非を決定すると問題解決を“先送り”。賭博にかかわった協会員の名前も明らかにされず、弟子の雅山の野球賭博が浮上した武蔵川理事長らの責任問題は議題にすら上らなかった。名古屋場所の開催可否が初日の１週間前に決まるという異常事態。開催を検討する判断基準も、名前の公表も、特別調査委に委ねる“丸投げ”となった。

　協会の伊藤滋理事を座長とし、１０人で構成された調査委は理事会後に第１回会合を開催。２７日の２回目の会合までに、野球賭博関与を認める上申書を提出した２９人を最優先に聴取することになった。聴取にあたっては２０人の弁護士を用意。調査委メンバーの３人を加えた弁護士２３人で徹底的に調べ、花札や賭けマージャンなどへの関与を認めた３６人からも必要と判断すれば事情聴取する。村上委員は「上申していない人の中にも野球賭博に関与した人もいるかもしれない」と、全協会員約９６０人に対する再調査も示唆した。

　今後は警視庁の捜査と歩調を合わせ、７月４日の理事会までには６５人に対し、暫定的に名古屋場所に出場させるべきか否かの判断を下す。村上委員は「事情聴取して事実関係を把握して、仕分けして、その基準を把握していく」と説明。処分の前提として、対象者を一定の基準に沿って分類する“仕分け”を行う。出場停止と判断された人数が多ければ、名古屋場所は中止に追い込まれる可能性もある。また、強行開催しても、数多くの関取が出場しなければ魅力的な興行は望めない。興行中止なら、会場の設営が間に合わなかった１９４６年（昭２１）夏場所以来。場所が中止になれば損害は数十億円にものぼると言われ、武蔵川理事長は「開催できることを願っておりますけれども、（調査の結果次第で）見送らざるを得ない可能性もある」と厳しい表情で話した。

[ 2010年06月22日 ]