宮崎県での家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の拡大を受けて、県は１３日、畜産農家向けの無利子融資制度を創設すると発表した。同日、利子負担金など約２億円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算を専決処分した。融資の開始時期は未定で、県農林水産部は「早急に始められるよう、市町村や金融機関に周知を図りたい」としている。

　県が口蹄疫対策で補正予算を組むのは、４月下旬、農家への消毒薬配布費など４千万円を専決処分したのに続き２度目。

　無利子融資は、県内６カ所の家畜市場が競り市の中止・延期を決めたことに伴い、経営が厳しくなった畜産農家向けに実施する。生活資金として上限５００万円、飼料費などとして牛１頭当たり５－１０万円、豚は１－２万円を融資。県と市町村などが２・９５％の年利を全額負担する。

　国は、人吉市など４市町村の移動・搬出制限区域内の畜産農家について低利融資制度（年利１・４７５％）を創設。この制度についても、県と市町村などが利子を全額負担する制度を設ける。

　県の補正予算には本年度の利子負担金約３３００万円に加え、県が設置している消毒ポイントの運営経費約１億２千万円なども盛り込んだ。

　一方、人吉市議会の大王英二議長は同日、兵谷芳康副知事に対策強化などを要望。同市と球磨郡９町村も、金融支援や牛肉の安全性ＰＲ強化などを求める要望書を１７日に県に提出する。

　融資制度の問い合わせは県団体支援総室＝０９６（３３３）２３７１。

＝2010/05/14付 西日本新聞朝刊＝