普天間飛行場移設問題 RSSicon

日米声明は民意無視　普天間問題 緊急シンポ2010年6月21日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

パネル討論などを通し、沖縄県と徳之島が連携して米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対していくことを確認した緊急シンポジウム＝２０日午後５時すぎ、名護市民会館

　【名護】緊急シンポジウム「名護・徳之島から５・２８日米共同声明を問う」（沖縄の『基地と行政』を考える大学人の会主催）が２０日午後、名護市民会館中ホールであり、名護市辺野古崎移設を明記した日米共同声明の問題点や今後の論点について意見を交換した。稲嶺進名護市長と、普天間の訓練移転候補地とされた徳之島の大久保明伊仙町長は、声明が沖縄県や徳之島の民意を反映していないと指摘。双方が連携し辺野古移設を含めた県内移設に反対していく考えを強調した。
　稲嶺氏は普天間移設に関する菅政権の方針について、「沖縄の負担軽減を添えているが、（日米共同声明の）踏襲とは辺野古ということだ」と強調し、名護市民、県民の意向を無視した声明を批判。「県外、国外（への移設）を勝ち取るには自覚的、持続的に最善の選択肢を追求し続けることにかかっている」と訴えた。
　大久保氏は「徳之島、名護市、沖縄県民が一体となって普天間基地はいらない、辺野古になぜ基地を造る必要があるのか、と政府に訴えていきたい」と、名護市や沖縄県との連携を強調した。
　宮城篤実嘉手納町長は、日米地位協定や思いやり予算を批判し、「（事態打開の手段は）世論の結集だ。立場、考え、歴史の違いを超え、心を一つに沖縄に基地はいらないというメッセージを全国に発したい」と述べた。
　民主党の鹿児島県連代表で、超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員は議員懇で、参院選挙後に再度、米領グアムと北マリアナ連邦を訪れ、普天間移設受け入れを表明する新たな親書を預かる方針を明らかにした。


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