政治	2010年6月21日 09時50分
(22時間48分前に更新)

　【名護】シンポジウム「名護・徳之島から５・２８日米共同声明を問う」（主催・沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会、共催・名護市、徳之島町、伊仙町、天城町）が２０日、名護市民会館で開かれた。日米共同声明で米軍普天間飛行場の代替施設や一部訓練の移設先とされた名護市の稲嶺進市長、徳之島伊仙町の大久保明町長らが現状を報告。両首長は普天間基地の移設に伴う辺野古への新基地建設に反対し「県外・国外」移設を求める考えを強調し、日米共同声明の撤回に向けて連携する方針を確認した。

　共同声明で普天間の移設先として辺野古が明記されたことについて、稲嶺名護市長は「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせないと約束してきた。県外・国外を勝ち取るためには、自覚的・持続的な取り組みが重要だ」と不退転の決意を表明した。

　大久保伊仙町長は「政府が強行的にくるなら徹底的に闘う。徳之島と名護市、沖縄県民が一致団結し、辺野古に基地はいらないという認識を共有したい」と連携をアピールした。

　シンポには市内外から約４００人が参加。宮城篤実嘉手納町長、新崎盛暉沖縄大名誉教授が基調報告したほか、民主党鹿児島県連の川内博史代表、ヘリ基地いらない二見以北十区の会の浦島悦子さんが登壇。民主党県連の喜納昌吉代表、大田昌秀元知事らがメッセージを寄せた。