映画監督殺害の被告、「反テロ法」で終身刑　オランダ
2005年07月28日00時11分 - 朝日

　イスラム原理主義を批判したオランダの映画監督テオ・バン・ゴッホさん（当時４７）を殺害したとして殺人罪などに問われていたモロッコ系移民２世のオランダ人、モハメド・ブイエリ被告（２７）に対し、アムステルダムの裁判所は２６日、終身刑を言い渡した。

　ブイエリ被告は０４年１１月２日、アムステルダム市内で、自転車に乗っていたゴッホさんを銃撃し、さらにナイフで刺して殺した。ゴッホさんは１９世紀の画家ゴッホの遠縁にあたり、映画でイスラム教を女性の人権を侵害する宗教として描いた。

　オランダは０４年、テロの意図があった場合に量刑を重くする反テロ法を成立させており、ブイエリ被告に初めて適用された。

オランダ映画監督殺害で終身刑　対テロ法を適用
2005.07.27
Web posted at: 10:11 JST
- CNN/AP

アムステルダム――オランダ・アムステルダムで２００４年１１月、オランダ人映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏（当時４７歳）を殺害した罪で起訴されたオランダ生まれのモロッコ系ムハンマド・ブイエリ被告（２７）に対し、アムステルダム地裁は２６日、同国で最高刑にあたる終身刑を言い渡した。「テロの意図がある殺人」への量刑を重くする対テロ法が、初めて適用された。

ブイエリ被告は罪状を認め、「ファン・ゴッホ監督がイスラム教を冒とくしたため殺害した」と動機を証言。機会があればまた同じ事をすると述べていた。

判決公判でベンティンク裁判長は「被告はゴッホ氏を『イスラムの敵』だとして無慈悲に殺し、社会に衝撃を与えた」と指摘。被告の罪状はオランダの民主主義や政治体制を損なおうとするもので、全く改悛（かいしゅん）の情を示していないため、社会復帰を認めることはできないと、終身刑を言い渡した。

判決言い渡しを受けたブイエリ被告は、特に感情を見せず、弁護人に握手した。被告は公判中、監督殺害の最中に自分も死に、殉教者となるつもりだったと話していた。

ブイエリ被告は昨年１１月、アムステルダムの街中で、ゴッホ監督に向けて繰り返し発砲し、ナイフで刺し、首を切り裂き、犯行声明文をナイフで胸に突き刺した。声明文には、国会議員の殺害予告も含まれていた。

ブイエリ被告はモロッコ移民の息子だが、生まれも育ちもオランダ。それだけに事件はオランダ内外に大きな衝撃を与え、同国内ではイスラム系学校や寺院への放火などが相次いだ。

ゴッホ監督は画家ファン・ゴッホの弟の子孫。２００４年の短編映画「服従」では半裸の女性主人公がイスラム社会の女性差別を告発させるほか、イスラム過激主義を強く批判していた。殺害を予告された国会議員は、映画「服従」の脚本をタンとした。

　オランダは２００４年１０月、テロの意図がある場合には量刑を重くするなどの対テロ法を発効させている。

オランダの映画監督殺害、イスラム過激派に終身刑　2005/07/26

　【ローマ＝共同】オランダからの報道によると、アムステルダム地裁は26日、映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏を殺したなどとして殺人罪などに問われたイスラム過激派のモロッコ系オランダ人モハメド・ブエリ被告（27）に終身刑の判決を言い渡した。裁判長は判決で「被告のテロ行為は社会に恐怖と不安を与えた。被告は自由になっても同じ犯行をするとしており、終身刑しかない」と述べた。

　公判でブエリ被告は「わたしが従うのはイスラム教を侮辱する者の首を切るという法だ」と話し、反省の態度を示さなかった。 (22:07)

映画監督ゴッホ氏殺害、ブイエリ被告に終身刑

　【ブリュッセル＝鶴原徹也】アムステルダムで２００４年１１月、オランダ人映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏（当時４７歳）を殺害し、殺人罪などに問われたモロッコ系移民２世、ムハンマド・ブイエリ被告（２７）に対し、アムステルダム地裁は２６日の判決公判で同国で最も厳しい刑罰である終身刑を言い渡した。

　裁判長は「被告はゴッホ氏を『イスラムの敵』と見なして無慈悲に殺し、社会に衝撃を与えた」などと言及し、「テロの意図があった」と述べた。

　被告は７月中旬の公判で、それまでの沈黙を破り、「信仰に基づく純粋な行為だった。我が身が自由になれば、全く同じ行為をする」と表明。傍聴席にいたゴッホ氏の母親に対しては「あなたは（イスラム）信者ではないから、私は同情を感じない」と述べていた。

　ゴッホ監督は印象派絵画の巨匠ファン・ゴッホの弟の子孫。近年、イスラム過激主義を糾弾し、２００４年制作の短編映画「服従」は半裸の女性主人公にイスラム社会の女性差別を告発させる内容で論議を招いた。

　オランダは２００４年１０月、テロの意図がある場合に量刑を５割重くするなどの内容の対テロ法を発効させており、今回初めて“テロ殺人”が適用された。

（2005年7月26日20時40分 読売新聞）