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広島市は21日、旧市民球場（中区）の解体に反対する団体「旧広島市民球場フォーラム」（永井健二代表）からの質問状に回答した。解体の必要性について「築53年が経過し、数多くのひび割れや雨漏りがみられ、施設の構造そのものが著しい劣化が進んでいる」と強調している。
市は、跡地利用計画にサッカー場整備を求める市民意見を反映しなかった理由も回答書に明記。「サッカー場は多目的利用が困難。年間を通じたにぎわいや回遊性向上につながらない」とした。市が跡地に整備する緑地広場の維持管理費に関しては年間約１６００万円になると推計した。
また市は、商工会議所ビルを跡地東側に移転する理由の一つとして「原爆慰霊碑からみた際、原爆ドームの背景に位置し、景観上の課題だった」との見解を示した。
旧市民球場の廃止条例案は22日の市議会本会議で可決される見通し。
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