〔改正貸金業法の波紋〕レジャーや消費に打撃との懸念が浮上

　［東京　１７日　ロイター］　消費者金融での借り入れが制約されると、パチンコに行く人が減り、レジャーに出かけず、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる──。１８日の改正貸金業法の完全施行を前に、国内景気が打撃を受けるのではないかとの懸念が関連業界を中心に広がっている。

　消費者ローンの信用供与額が２０％減少するとＧＤＰを０．１５８％押し下げるとの試算もあり、内外の市場関係者の注目度合いも上がってきた。

　＜パチンコホール苦戦で、機器メーカーにも波及＞

　ある大手パチンコホール運営会社は今年１月、改正貸金業法が与える影響を社内で試算した。その結果は、６月の完全施行後、売上高を１０％前後押し下げるという内容だった。すでにその兆候は出始めているという。６月初旬の実績は、パチンコ台１台当たりの稼働率は３―４％ポイント下落。「１００％が貸金業法の影響とは言えないが、顧客には消費者金融の利用者が多く、何らかの影響が出ていると思っている」と、この運営会社の幹部は打ち明ける。「本格的に影響が出るのは６月以降ではないか」と、さらに悪影響が強まりそうだと警戒している。金融庁が委託した調査結果によると、消費者金融の利用者の借入目的には、遊興費やレジャー資金のほかギャンブル費の割合も多い。ホール運営会社の幹部が懸念していることは、現実味を帯びてきた。

　ある大手銀行幹部は「貸金業法の影響は、パチンコホールからパチンコ機器メーカーにも波及する可能性がある」と指摘する。実際、ホール運営会社にパチンコ機器を供給するメーカーの受け止めも厳しくなっている。上場遊技機メーカーは、セガサミーホールディングス(6460.T: 株価, ニュース, レポート)、ＳＡＮＫＹＯ(6417.T: 株価, ニュース, レポート)、平和(6412.T: 株価, ニュース, レポート)などがあるが「昨年夏ごろからホール経営が厳しくなっており、機器の販売にも影響が出ている」と大手機器メーカー関係者は話す。昨年末から機器メーカーの販売台数も２割減で推移しているという。雇用環境悪化も影を落とすが、すでに消費者金融会社が貸金業法の段階的施行に合わせて、利用者を絞り込む融資の選別に入っているためだ。

　パチンコホールは対応策として「格安パチンコ」戦略を取り始めた。業界では「低貸玉営業」という。通常は１玉４円で貸し出すのが相場だが、低貸玉は１玉１円。顧客は同じ金額で４倍の玉を借りれることになる。低貸玉営業は０８年ごろから普及が始まり、いちよし経済研究所の試算によるとパチンコ機の設置台数に占める割合は足元で２０％程度に高まっている。業界関係者によると、顧客数は増えるものの、パチンコ店の売上高は３分の１に減り、利益は半減。「当然、ホール会社が新しい台を購入するペースは落ちる」（大手機器メーカー）というわけだ。　

　＜個人消費に影響、ＧＤＰ押し下げ効果も＞

　ある大手銀行の調査部の担当者は「ギャンブルだけでなく、旅行やレジャーなど個人消費にも影響を与える可能性がある」と話す。プロミス(8574.T: 株価, ニュース, レポート)の久保健社長は、利用者の動向から私立高校への進学など教育費にも影響が出るのではないかと懸念する。

　早稲田大学消費者金融サービス研究所の坂野友昭所長は、独自のモデルで消費者ローンの減少がマクロ経済に与える影響について分析。０８年には前年に比べて消費者ローン信用供与額が約２０％減少したため、ＧＤＰ成長率を０．１５８％押し下げたと推計した。１０年には信用供与額が減少がどの程度になるか不明だが、２０％の減少で０．１５８％、３０％減少では０．２３７％、成長率を押し下げると分析している。

　（ロイターニュース　布施　太郎記者、取材協力：金子　かおり記者；編集　田巻　一彦）